○新聞セールスインフォメーションセンター（旧・新聞セールス近代化センター）の全国展開
「新聞セールス近代化センター」（平成５年設立）は東京に事務所を置き、在京６社東京本社管内のセールススタッフの登録と教育指導、新聞セールス証の発行などによりセールススタッフの質的向上を目指すとともに、読者からの苦情の受付と処理を業務としている。違法行為が顕著なセールススタッフは登録を抹消され、どの系統も雇用できない。
こうしたセンターの機能を全国に拡充すべく販売委員会(※１)で検討の結果、京阪神・近畿地区と九州地区で同センターが設立されることとなった。あわせて「新聞セールス近代化センター」を「新聞セールスインフォメーションセンター」と改称することとした。これにより、全国紙のセールススタッフについては、北海道から九州（沖縄を除く）までの全国で登録が行われることになる。
地方紙などは、これまでの支部協(※２)への登録を継続し、センターへの参加については、賛同した系統から始める。
東京、関西、九州の新聞セールスインフォメーションセンターの事務局所在地および管轄エリアは以下のとおり。
【東京】〒１０４−００６１ 中央区銀座６−７−１６ 岩月ビル６階
管轄エリア：北海道、東北、関東、東海、北陸の一部
【関西】〒５３０−０００３ 大阪府大阪市北区堂島１−１−２５ 新山本ビル９階
管轄エリア：関西、北陸の一部、中国、四国 ※７月１日業務開始予定
【九州】〒８１０−０００１ 福岡県福岡市中央区天神４−７−１８ 永島ビル４０１
管轄エリア：九州(沖縄を除く) ※８月１日業務開始予定
○読者からの苦情・相談に関する新聞社ごとの窓口組織の充実
新聞各社の苦情・相談窓口をいっそう充実させるため、以下のとおり、必要とされる条件のモデルを定め、今後、各社はこれらを参考に、窓口組織の充実に努めることとする。
・ 平日は読者からの苦情・相談を２４時間受け付ける体制を整備する。土曜日についても、必ず電話に出る体制を完備する。
・ 専用の電話、ファクス、メールアドレスを設ける。
・ 窓口組織の名称はわかりやすいものにする。
・ 紙面の目立つところに窓口組織について記載するなど、読者への周知に努める。
・ 読者からの問い合わせは、当該販売所に連絡し、対応結果を必ず本社に連絡する。
○全国の消費生活センターとの連携強化
・ 新聞協会が加盟各社の苦情・相談窓口一覧を作成し、全国各地の消費生活センターに改めて周知する。
・ 消費生活センターと支部協、訪問販売委員会(※３)との懇談は、今後も定期的に開催するよう、販売・中央協委員長から指示する。
・ 各支部協と二枚看板である訪問販売委員会を積極的に活用し、最低でも毎月１回は、訪問販売委員会を開催するよう義務付ける。その際、特定商取引法の順守、支部協事務局に寄せられた苦情・相談およびその処理結果について報告する。
※１ 販売委員会は、新聞各社の販売責任者によって構成されており、毎月１回、新聞販売にかかわる様々な問題を話し合い、販売業務に関する諸事項の処理ならびに調査研究を行っている。
※２ 支部協とは、公正競争規約に基づいて地域ごとに設置される組織で、規約の運用を担っている。支部協の委員は、その地域に所在する新聞社と販売業者の代表で構成されている。
※３ 訪問販売委員会とは、苦情の受付やトラブルの処理機関として、販売委員会が地域ごとに設置する組織。