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放送制度見直し 産業政策偏重を懸念 メディア開発委員長が談話

 新聞協会メディア開発委員会の斎藤仁志委員長(日経)は6月4日、放送制度見直しに関する規制改革推進会議の答申に対するコメントを発表した。見直しに当たっては、現行放送制度の十分な検証が必要だと指摘した。産業政策的な視点に偏り、国民・視聴者の利益を損なうことがないよう「言論・表現の自由を尊重した慎重な議論を望む」と述べた。

「規制改革推進に関する第3次答申」に対するコメント

NHKと民放で同時配信検討を 規制改革会議が答申

 内閣府の規制改革推進会議(座長=大田弘子政策研究大学院大教授)は6月4日、放送制度の見直しに関する答申を安倍晋三首相に提出した。放送のインターネット同時配信について、NHKと民放が共同で検討するよう提言した。政治的公平の担保などを定めた放送法4条の撤廃や、電波オークションの導入などは盛り込まれなかった。

 ネット動画配信が広がり、海外との競争が激しくなる中、放送波だけを前提にしたビジネスモデルは変革が求められると指摘した。今年度内に番組の同時配信基盤について検討の場を設けるようNHK、民放に求めた。NHKの常時同時配信実施の是非は早期に結論を出すことが必要だとした。

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