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------------------------------------------------------------------- 新聞協会はこのほど、2001年中に新聞社が売り上げた総額を2兆4,900億円と発表した協会会員の日刊新聞98社（法人単位、スポーツ紙を含む）の総売上高を推計したもので前年比1.3％減となった。販売収入は微増ながら広告収入が落ち込みんだことにより、2年ぶりのマイナスに転じた。 調査は毎年実施しており、各社の決算書を基に暦年の総売上高を算出。決算書を提出していない社は同規模社の平均的な数値などから推計した。総売上高は販売収入、広告収入のほか、その他収入（出版・受託印刷・事業収入等の営業収入、営業外収入、特別利益）の合計額で、新聞社の総収入に当たる。 2001年の総売上高のうち販売収入は0.1％増の1兆2,847億円で微かながら3年ぶりに増加した。一方、広告収入は3.2％減の8,725億円で、2年ぶりに減少に転じた。その他収入も1.4％減の3,328億円で6年ぶりにマイナスに転じた。 この結果、総売上高に占める構成比率は販売収入が前年より0.7ポイント拡大して51.6％、広告収入は0.7ポイント縮小して35.0％となった。
新聞紙面の著作権を管理する団体「新聞著作権協議会」の設立総会が6月14日、東京・内幸町の日本プレスセンタービルで開かれ、規約、業務規定を承認し、役員を選出した。同協議会には、新聞協会加盟の新聞・通信社のうち60社が加盟した。加盟社は今後、「紙面の20部以内の複写に関する権利」の管理を協議会に委託、協議会は日本複写権センター（Japan Reprographic Rights Center）に加盟すると同時に、加盟社から委託された権利を同センターに再委託する。会長に石黒克己・毎日新聞代表取締役専務取締役が選ばれた。 規約では協議会の目的を「新聞に関わる著作権の保護に努めるとともに、著作権思想の普及を図る」ことと掲げ、(1)新聞紙面の複写に関わる権利の管理(2)日本複写権センターとの連携(3)著作権思想の普及・啓蒙活動――等の事業を行うと定めた。業務としては、「複写権センターに、会員より受託した権利を再委託する」「複写権センターから受け取る複写使用料を、分配規定に基づき会員に分配する」ことなどを行う。 協議会加盟各社は、日本複写権センターが契約した企業などから徴収した複写使用料を協議会の分配規定に基づき、得ることができる。分配規定は、収入見通しが立つ2004年3月までに理事会が原案を策定、総会に諮る。また、協議会は、加盟新聞・通信社が他社の新聞・雑誌などをコピーした場合に生じる複写使用料を、同センターに一括して支払う。日本複写権センターからの利用収入のうち30％を超えない範囲を協議会の事務運営費に充て、会費は徴収しない。事務局は当面、毎日新聞東京本社内に置く。 日本経済新聞社、北海道新聞社など協議会に加盟しない大手紙もあり、日経は既に自社管理を進めている。 日本複写権センターは、著作権のある出版物をコピーする際、企業内部における1回20部以内の少部数の複写利用に関し、著作権者の許諾を得て対価を支払う手続きなどを代行する組織で1991年9月に発足した。1998年社団法人として文部省の認可を受けた。同センターには著作者団体連合会、学術著作権協会、出版社著作権協議会が既に加入しており、新聞著作権協議会は第4の正会員となる。利用企業は約3,300社。
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