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2003年8月 -------------------------------------------------------------------
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今月の話題>>> 記事データベースと人権配慮 ――社内組織で個々の事例検討、公開期間を制限する社も ------------------------------------------------------------------- 新聞協会広告委員会は7月23日、虚偽誇大広告の禁止等を盛り込んだ改正健康増進法のガイドライン案に反対する意見書を厚生労働省に提出した。虚偽誇大広告を掲載した媒体の責任に直接言及し、広告以外の書籍などでの記載も規制対象とすることへの慎重な対応を求めた。 健康増進法は今年5月1日に施行された。健康の保持増進の効果等を期待させる虚偽誇大広告の増加を背景に7月23日に一部改正。 厚労省は改正法の施行を8月末に控え7月3日、｢健康増進法の一部を改正する省令案｣および｢食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導の指針(ガイドライン)案｣などを公表した。 改正法は、食品に関する表示で、健康の保持増進に関する効果を｢著しく事実に相違する｣｢著しく人を誤認させる｣表示の禁止を規定。ガイドライン案などには、虚偽誇大広告の禁止表示について、その定義や規制対象範囲などが盛り込まれた。 中でも規制の対象者には、当該広告を掲載した新聞、雑誌、テレビなどの媒体も含まれると言及。書籍、冊子、ホームページ等で特定食品や成分の健康増進効果等を説明する際、その説明付近に当該食品の販売業者の連絡先などが容易に認知できる形で記載されている場合なども、｢広告｣と判断するとしている。 禁止規定に違反し厚労相の勧告や措置命令にも従わない場合には、罰則が科される。 広告委員会は、諸判例で確定している広告主責任の原則を全面否定する内容には問題があり、書籍等での記載を広告表示規制の対象とすることは言論、表現の自由を侵害するおそれがあると主張している。 毎日新聞は6月28日付朝刊で、戦場や紛争地など危険地域における取材ガイドラインの骨格案を発表した。ヨルダン・アンマンの空港で起きた同社元写真部記者の所持品爆発事件を機に発足させた｢戦場取材のための教育プログラム検討会｣がまとめた。同社の歴代海外特派員の間で受け継がれてきた教訓や注意事項を核として｢出発前｣｢取材上の注意｣｢宿泊｣｢帰国後｣の4項目にわたっている。 同検討会は事件の反省を基に、記者の危険回避能力の向上と危機管理意識の徹底を目的に事件直後に発足、内外の主要メディアの戦場取材に関する内規や研修制度などについて聞き取り調査をしてきた。 北村正任常務取締役主筆は同紙面で、｢ガイドラインは、現場における個々の記者の柔軟な判断を縛るものではなく、想定外の出来事に遭遇する記者の『心構え』として活用すべきものと考えている。今後さらに各方面の意見を聞き、検討を重ねた上で『記者ハンドブック』にまとめる｣と述べた。 同社は、既に英国の危機管理会社が行う危険地域での行動の実践的研修に、記者一人を派遣した。また、今後、危険地域での取材をする可能性の高い記者を中心に初回の社内研修を行い、それらの成果も踏まえて｢記者ハンドブック｣をまとめるという。 ガイドライン骨格案の主な内容は以下の通り。
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