広告委員会
1960年3月23日、業務委員会の広告専門部会を改組し、創設。現在は新聞社64社64人で構成。
広告課税など広告規制への対処、新聞広告の質的・倫理的向上のための活動、広告媒体としての新聞のPR、新聞広告業務の整備・合理化、新聞広告に関する調査研究や教育研修、関連諸団体との連携活動のほか、新聞社の機能や資産を生かした新しいビジネスに関する情報収集を行っている。2010年4月に、新聞広告のPR、プロモーションの強化をめざし、専門部会および研究会などの下部組織を四つに改編した。
日本新聞協会広告委員会とは
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広告政策小委員会
1971年5月、広告課税や法的規制および各業界が行う広告活動への規制につながる動きに対処するため広告委員長の諮問機関として設置された。他の専門部会とは異なり、広告委員長が直接主宰する。現在、9社10人で構成。
広告プロモーション部会
1977年3月発足の広告開発部会、2000年11月に調査関連組織の再編・統合により発足した広告調査部会、1974年4月に全日本新聞社広告会から題号を継承した『新聞広告報』の発行を担ってきた新聞広告報編集実行委員会、の3組織を統合して2010年4月に発足。新聞社21社21人で構成。対外的PR活動の基本計画と具体化、各種データの開発などを討議する戦略本部的役割を担う。下部組織にマーケティング戦略、編集・制作、事業推進の3専門チームを設置している。
マーケティング戦略チームは、広告委員会のコンテンツ開発部隊の役割を担う。新聞広告データ開発や新聞広告のセールスロジックの構築を行うとともに、調査結果の対外発表等を担当する。
編集・制作チームは、機関誌『新聞広告報』を年3回発行する。また、新聞広告データアーカイブの運営を担い、他の専門チームとの連携によって、発行物、ウェブを通じた戦略的な情報発信に努める。
事業推進チームは、新聞広告のさらなるPR・プロモーションの観点から、部会の指示のもと、提案や提言を行う。また、セミナーの企画立案・実施も担当する。
広告EDI部会
2000年4月に発足。広告原稿の制作・入稿の利便性を高めるため、標準化作業とEDIの普及に努めている。06年10月、技術委員会印刷部会と協同して、新聞輪転機の印刷特性を反映したカラー広告色見本プロファイル「NSAC」を策定、17年6月には「NSAC2017」をリリースした。13年には新聞広告原稿の推奨制作サイズ「N－SIZE」を策定した。
2010年4月に改編し、現在、新聞社11社11人で構成。
広告掲載基準研究会
1965年8月9日、「新聞広告倫理綱領」の「細則」策定作業に当たるために発足。その後も、広告倫理問題全般に関する情報・意見交換を中心とする事例研究や問題別検討を行う組織として存続し、現在に至る。新聞社の広告審査担当者8社8人で構成する。広告掲載基準研究会を運営母体に、「全国新聞広告審査研究会」を毎年1回開催するほか、隔月で広告掲載基準事例研究会を開催している。