| 年 | 月 | 日本新聞協会のEDI活動 | 新聞界の主なEDI活動 | |
| 広告委員会 | 技術委員会 | |||
| 1993年 | 6月 | 広告委員会下部組織「新聞広告の電子入力に関する研究会」(28社29人で構成)が発足。 (1)案内広告原稿、(2)掲載条件や売り上げ計上、請求事務－－などの標準化の研究に着手 |
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| 1995年 | 7月 | テレビ朝日の番組放送中に作成した原稿を東京本社にデジタル送稿して、紙面掲載(朝日新聞社) | ||
| 11月 | 日本経済新聞社と博報堂のEDI導入計画を契機に、EDIの国内標準化を進めているCII(産業情報化推進センター)のシンタックスルール の採用を決定 | |||
| 1996年 | 1月 | CIIシンタックスルール に基づくBPID(Business Protool ID)の登録認可を受け、データタグ番号 を取得 | ||
| 2月 | 初の取引EDIを実施(日本経済新聞社－博報堂) | |||
| 5月 | 「新聞広告の電子入力に関する研究会」の最終報告書が完成。同研究会を発展的に改組し、広告委員会の下部組織として新たに「広告取引小委員会(38社63人)」が発足 | |||
| 10月 | 標準メッセージのモデルとして、申込(受付)、割付、請求の各フェーズを検討して、「新聞広告取引EDI標準メッセージ集 第1.0版」を策定 | |||
| 11月 | 伊豆新聞社が日本デザインセンターとの間で、広告画像伝送を行う | |||
| 1997年 | 1月 | 通産省「企業間高度電子商取引推進事業(通称：企業間EC)」に電通が応募 → 4月に採択 | ||
| 4月 | 「新聞広告取引EDI標準メッセージ集 第1.1版」を策定 | |||
| 8月～ | 日本広告業協会の広告EDIプロジェクト「実証実験」に新聞社8社、広告会社2社が参加 | |||
| 1998年 | 1月 | 1月10日に電通からデジタル送稿されたモノクロ全15段広告原稿を全国30新聞社で同時掲載 | ||
| 2月 | 「新聞広告取引EDI標準メッセージ利用のためのガイドライン 第1.1版」を策定 | 日本広告業協会が「実証実験」の結果報告書をまとめて、情報処理振興事業協会(IPA)に提出 | ||
| 10月 | 日本広告業協会が、「第2次広告EDI実証実験」を実施。新聞社13社、広告会社23社が参加。アサツー ディ・ケイ、インタービジョンは、放送社と実験参加 → 実験期間は2000年3月までの1年半 | |||
| 1999年 | 2月 | 電通、博報堂、共同通信社の3社が「新聞広告電子送稿コンソーシアム(「デジタルセンド 」の前身)」を発足させたと発表 | ||
| 7月 | 「新聞広告取引EDI標準メッセージ集 第1.2版」および「同メッセージ集利用のためのガイドライン 第1.2版」を策定 | |||
| 10月 | EDI標準化グループが技術部門と共同で「デジタル送稿ガイドライン 第1.A版」を策定。 | |||
| 2000年 | 2月 | 「新聞広告電子送稿コンソーシアム」は、デジタル送稿を行う株式会社の新設を提案。活動を終了し解散 | ||
| 4月 | 「広告取引小委員会(EDI標準化グループ)」を発展解消し、「広告EDI部会」が発足 | |||
| 7月 | 「デジタルセンド 」からの役員派遣要請に対して、新聞協会から派遣しない旨の広告EDI部会上申案を了承 | |||
| 8月 | 所期の目的を達成したとして2月に解散した「新聞広告電子送稿コンソーシアム」に代わり、新会社「デジタルセンド 」設立 | |||
| 9月 | 新聞協会のホームページ上にEDI入門編のページを開設。同パンフレットを作成 | ISO(国際標準化機構)の印刷技術部会であるTC130国内委員会と日本印刷学会を発起人として、「新聞用ジャパンカラー検討委員会(委員長：高橋恭介東海大教授)」が発足 | ||
| 10月 | インターネットEDI実験のデモンストレーションを実施 | |||
| 11月 | ＜技術委員会在京印刷部会＞新聞用ジャパンカラーの新聞協会作業チームとして「新聞用ジャパンカラー・ワーキンググループ(19社19名)」の設置を決定 | 日本広告業協会が「新聞広告デジタル制作・送稿ガイドVer1.0」を公表 | ||
| 12月 | 広告委員社(66社)を対象にしたEDIアンケート(55社回答)結果では、デジタル送稿の実施社が23社(34.8％)、試験実施が14社(21.2％) | |||
| 2001年 | 1月 | ＜広告EDI部会＞2001年4月の電子署名法施行など、エレクトロニック・コマースを推進するための条件整備が進む中で、電子認証ならびに印紙税に関する現状についての検討を行った | 日本広告業協会が「新聞広告デジタル制作・送稿ガイドVer1.5」を公表 | |
| 12月 | 広告委員社(65社)を対象としたEDIアンケート(59社回答)結果では、デジタル送稿の実施社が42社(64.6％)、試験実施が9社(13.8％) | |||
| 2002年 | 10月 | 電通、博報堂、アサツー ディ・ケイおよび情報サービス会社のインテックの4社を発起人とし、広告会社9社を加えた13社で、株式会社広告EDIセンターを設立 | ||
| 11月 | 「新聞広告デジタル送稿ガイドライン 第2.A版」を策定 | TC130国内委員会の「新聞用ジャパンカラー検討委員会」が新聞印刷で再現される色の標準となる新聞用ジャパンカラー(Japan Color for Newspapers)を制定 | ||
| 12月 | 広告委員社(65社)を対象としたEDIアンケート結果では、デジタル送稿の実施社が55社(85.0％)、試験実施が4社(6.0％) | |||
| 2003年 | 7月 | 初の完全デジタル入稿実施(読売新聞社) | ||
| 8月 | ＜日本広告業協会＋取引WG＞「新聞広告取引EDI標準メッセージ集 第1.3版」と「同利用のためのガイドライン第1.3版」を策定 | |||
| 12月 | 新聞協会会員新聞社(110社)を対象としたEDIアンケートでは、デジタル送稿の実施社が89社(80.9％)、試験実施が11社(10.0％) | |||
| 2004年 | 7月15日 ～ 8月11日 |
広告・技術両委員会で新聞用ジャパンカラー(JCN)テスト印刷を実施(参加57新聞社) | ||
| 12月 | 新聞協会会員新聞社(108社)を対象としたEDIアンケートでは、デジタル送稿の実施社が97社(89.8％)、試験実施社が6社(5.6％) | |||
| 2005年 | 7月 | ＜広告・技術両委員会＞広告EDI、印刷の両部会下部組織として「カラー広告色見本策定プロジェクト(17社24人)」が発足 | ||
| 2006年 | 10月 | ＜カラー広告色見本策定プロジェクト＞新しいカラー広告色見本プロファイルとして「NSAC(日本新聞アドカラー＝エヌザック)」を正式発表。新聞広告業界を中心に説明会を開催 | ||
| 12月 | NSACキットの製造および委託販売を開始 | |||
| 2007年 | 10月 | 日本広告業協会が「NSAC運用GUIDE vol.1.0」を策定 | ||
| 12月 | 日本広告業協会が「新聞広告デジタル制作・送稿ガイドver2.0」 | |||
| 2008年 | 11月 | 新聞協会ホームページに新聞各社の広告原稿の制作・入稿規定サイトを新設 | ||
| 2009年 | 7月 | 日本広告業協会と共同で「NSAC運用事例説明会」を開催 | ||
| 2010年 | 8月 | 日本広告業協会と共同で「新聞広告の制作環境に関する勉強会」を開催 | ||