＜広告の狙い・内容＞
市民意見広告運動は、2003年にイラク戦争に反対する意見広告を新聞に掲載しようと市民の意見30の会・東京が呼びかけて始まった、いかなる政党にも属していない市民運動です。以来毎年、「武力で平和はつくれない」ということを念頭に平和を訴え、またそのために「戦争の放棄・戦力の不保持・交戦権の否認」を掲げた憲法9条を守ることの大切さを伝える意見広告を、主として5月3日の憲法記念日に掲載してきました。活動はボランティアが支え、掲載費用は賛同者からの寄付金によっています。
運動開始から20年目の2023年5月3日に掲載した意見広告「戦争回避が政治の役割！　大軍拡・改憲に反対します。」は、ロシアのウクライナ侵攻や「台湾有事」などの社会情勢を背景に進められようとしている大軍拡に警鐘を鳴らし、政府が行うべきなのは「戦争の準備」ではなく「平和の準備」だと広範な人々に訴える内容です。のべ件数1万を超す賛同者名の表示部に、「平和」の絵文字を埋め込んでいます。

＜反響・効果＞
市民意見広告運動の呼びかけに賛同して寄付をしてくださった個人・団体の方々（毎回アンケートで感想や次回広告への提案調査）からは、「今社会に広く訴える必要がある内容だった」という類の評価が多数でした。しかし、「もっと簡潔な文章でないと読んでもらえない」や「若者が読んでいる（新聞以外の）メディアにも掲載すべき」など、手法についてはさまざまな改善指摘が多数ありました。
また、掲載当日初めて意見広告に触れた広範な新聞読者層（電話・ファクス・メール経由の反響モニターや新聞社実施の反応調査で意見を把握）からは、「現状を改善する良い取り組み、今後もがんばってこの活動を継続して」（40代・男性）という感想から、「表現の自由はあるが、このような内容の広告は嫌な気持ちになる」（50代・女性）という反発に近い意見まで、振れ幅の大きい反響がありました。それこそ多様な考えを持つ人々に意見広告が届いている証左であり、到達度の高い新聞広告の持つその特性をこれからも生かしていきたいと考えています。