用語集

(一社)日本ABC協会が認証した会員社の新聞、雑誌の販売部数。ABC協会は加盟社の発行する新聞、雑誌、専門紙誌、フリーペーパーの報告部数を確認=公査し、それをもとに認証する。月別や半期の販売部数や普及率のリポートが発行されている。

Business to Business、つまり企業間取引のプロモーションとしての広告のこと。事業所で購買するIT機器や設備、オフィス用品などの商品広告や、流通向けの商品広告がある。また、Consumer(C)を入れたBusiness to Business to Consumerは2つの企業を経由して一般消費者に商品をプロモートする広告のこと。

株主や投資家に向けた、財務を中心としたコミュニケーション活動。IRとはインベスター・リレーションズ（Investor Relations）の略であり、IR情報を広告の形で提供したものをIR広告という。

新聞広告の効果指標を標準化・第三者化するためのプラットフォーム。第三者機関（株式会社ビデオリサーチ）が、参加新聞社の読者モニターパネルを一元的に構築・管理し、共通のシステム上で調査・データ提供を行っている。２０１１年４月に運用をスタートした。

株式会社ビデオリサーチが実施する全国新聞総合調査。全国４７都道府県を対象に主要新聞の閲読状況を測定、生活行動・消費実態などをとらえることにより、新聞の量と質の両面を明らかにする単媒体調査。

求人、不動産売買・賃借、映画・演劇、学校など、さまざまな情報を告知する小型広告。案内欄と呼ばれる特別な場所にまとめて掲載される。

広告媒体の到達地域のこと。テレビ、ラジオの場合は、視聴（聴取）可能区域（サービスエリア）、またはその地域内の全世帯数を示す。新聞、雑誌の場合は到達地域や到達数をいうが、リーチやサーキュレーションの意味で使われることもある。

クーポンには、広告を発信した店舗に使用が限定されるストアクーポンと、その商品、サービスを取り扱うすべての店舗で利用できるメーカーが発信するメーカークーポンがある。スーパーやチェーンストアなど流通業者が広告主として供給する商品、サービスの割引券や引換券などを新聞、雑誌に掲載した広告で、販売促進策のひとつに挙げられる。

一部の新聞を何人が閲読しているかを示す人数のこと。

新聞広告の到達指標のひとつ。新聞購読者のうち、特定の広告を見た人の割合。日本新聞協会「広告調査分類基準」では、「確かに見た」「見たような気がする」「見た覚えがない」の3択で尋ねることとしており、このうち「確かに見た」「見たような気がする」と答えた人の割合を指す。質問の仕方や選択肢は広告注目率と同じだが、算出する際の分母、分子が異なる。

→広告調査分類基準のページ

新聞広告の到達指標のひとつ。新聞購読者でかつ特定日の新聞を読んだ人のうち、特定の広告を見た人の割合。日本新聞協会「広告調査分類基準」では、「確かに見た」「見たような気がする」「見た覚えがない」の3択で尋ねることとしており、このうち「確かに見た」と答えた人だけの割合を指す。

→広告調査分類基準のページ

商法で定められている、株式会社が決算の概要を知らせる公告。投資家や債権者に対して広く経営内容を情報開示する手段として利用されている。「公告」とは法律や条例で実施することが定められている広告のこと。広義には、国家または公共団体が一般公衆に告知すべく行う広告を指す。

新聞広告は掲載位置によって記事下広告と雑報広告に大別できる。記事下広告は通常、編集記事欄の下に掲載されているものを指す。全ページ広告もこれに含まれる。

編集記事の形式で作成された広告。新聞社の媒体力と特性を最大限に生かせる。広告の立案、制作の作業の大半は新聞社広告局で行われ、広告には編集記事との区別を明確にするため『広告のページ』『PRのページ』『企画・制作○○新聞社広告局』『広告』などの注釈が入っている。

リコール社告や消費者へのお詫びや告知など、極めて緊急性の高い広告。

死亡、会葬を知らせる広告。

2種類の版を交互に印刷できる新聞印刷の技法を活用し、一部の要素を変えた広告。

別刷りの広告特集を新聞本紙に挟むなど、複数の新聞を重ねて折り込む形態。

企業などが上場する際に、株主や投資家などに向けて行う挨拶広告のこと。

新聞は1部を1人だけが読んでいるとは限らず、家庭や職場では定期購読紙を複数の人間が読んでおり(回読)、読んだ人数が読者数となる。標本調査で算出された回読人数に発行部数を掛けて算出される。

新聞購読者のうち、ある指定された日付の新聞を読んだ人の割合。日本新聞協会「広告調査分類基準」では「読んだ」「読んでいない」の2択で尋ねることとしている。

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新聞社が制作に関わらない、広告主・広告会社による広告。

編集面の中に掲載される新聞広告の総称。掲載位置によって名称があり、題字の下あるいは横に入る「題字下(横)」、記事の中に掲載される「記事中」、記事下の広告欄から記事欄に突き出された形で掲載される「突き出し」などがある。

異業種、同業種を問わず、複数の広告主が相乗効果を目的に、同一テーマや方向性など、共同で広告展開すること、またはその広告作品。単なる連合広告とは異なり、クリエーティブの一体感や共通素材による表現など、統一感がある。媒体がそのつなぎ役を果たしたり、複数の媒体同士がタイアップすることもある。

読者の好奇心を引き出すために、最初は告知・宣伝したい情報の一部のみを掲載し、徐々に商品名や商品の内容を明らかにしていく手法の広告のこと。

記事の中に掲載される雑報広告のひとつ。記事下の広告欄から記事欄に突き出た形で左右両端(または片側)に一定の大きさで掲載されているもの。

自社の新聞がどのような人に読まれているかを示したもの。新聞各社は対象世帯(者)の基本的な特性(年齢、学歴、年収、住居形態、職業など)を調査・分析している。

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紙面の最上部、社罫の外側に記載されている新聞社名、日付、曜日、面数、名称（記事内容）、第３種郵便物認可番号（１面には通算発行号数を記載）の総称。

新聞の中央の見開き左右2ページ分と、見開きの中央にある余白部分(ノド)を切れ目なく使った広告。2ページ分の大きなスペースを一つの広告として使えるため、読者の目に付きやすく、クリエーティブの可能性を広げることもできる。

新聞の判型。通常の新聞１ページの大きさをブランケット判というのに対して、その半分の大きさで、ブランケット判の縦折り位置に切り目を入れ、横折り位置が背になるように９０度回転した判型をタブロイド判という。

紙面をめくると、連続するクリエーティブが現れる仕掛けのこと。

新聞広告のうち、1ページを横に区切った記事下の定型スペースでないものを指す。例えば、紙面を縦に区切ったものや曲線で区切ったものなど、新聞社の裁量で広告スペースとして使われている。

ひとつの企業、またはひとつの商品の広告が、同一日にすべての広告面に、あるいは複数面にわたって広告を掲載するもの。すべての広告面を使用するものを完全マルチ広告、すべての面ではないが複数面に広告を掲載する場合をセミマルチ広告と呼ぶ。

新聞の到達指標のひとつ。新聞購読者のうち、特定日の新聞のある特定の面(記事、広告を問わない)を目にした人の割合。日本新聞協会「広告調査分類基準」では、「確かに見た・読んだ」「見た・読んだような気がする」「見た・読んだ覚えがない」の3択で尋ねることとしており、このうち「確かに見た・読んだ」「見た・読んだような気がする」と答えた人を、その面を目にした人と定義している。

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対象物を包み込む(ラッピング)手法によるPR展開。新聞の場合は、通常の一面・終面の外側を表裏4ページのPR・広告で包み込んで、話題性、注目率を高める。このほか、メッセージをプリントした特殊フィルムや布などでビル、バス、タクシー、電車、トラック、飛行機などを包んだ展開もある。

営業行為とは直接関係のない、臨時的に出稿される広告。黒枠（死亡）広告、謝罪広告、災害広告（火災見舞）、選挙広告、決算などの法定公告など。