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NSK ニュースブレチン オンライン ------------------------------------------------------------------- 日本新聞協会編集委員会は１月１７日、全国の記者クラブの基本的指針となる見解を、１９９７年見解から４年ぶりに改定し、新見解をまとめた。同見解は１月２３日開催の日本新聞協会理事会の了承を得た。記者クラブは、新聞・放送各社の記者によって構成される組織で、官邸、日銀はじめ全国の公共機関（中央行政官庁、都道府県や市、警察本部）などの建物内に置かれた記者室を取材拠点としている。 記者クラブの発端は１８９０年（明治２３年）帝国議会が開会した際に傍聴取材を要求する記者たちが結成した「議会出入り記者団」。第２次大戦後、占領軍の意向で「記者の親睦団体」と位置づけられたが、以後記者クラブの性格や意義をめぐるさまざまな議論があり、編集委員会は時に応じてクラブの性格、運営方針について「見解」を発表してきた。 この間、新聞・放送以外の報道機関の記者やフリーランスのジャーナリスト、外国人記者などからは、記者クラブは閉鎖的であり、取材の自由を妨げているなどとする、いわゆる記者クラブ批判もあった。 このたび、報道界に対する国民の信頼を維持し記者クラブの目的や役割について広く理解を得るため、１９９７年見解を総合的に見直し、記者クラブを「公的機関を継続的に取材するための自主的な組織」と位置付けた。また、一定の条件を備えた、協会加盟社の記者以外のジャーナリストにも門戸を開いた。新見解の要旨は以下のとおり。 ▼公権力に情報公開を迫る組織として誕生した記者クラブの役割は、(1)公的情報の迅速・的確な報道(2)公権力の監視と情報公開の促進?誘拐報道時など人命・人権にかかわる取材・報道上の調整(3)市民からの情報提供窓口――などである。 ▼記者クラブは、「日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された記者など」で構成するものとし、報道活動に長く携わり一定の実績を有するジャーナリストにも門戸は開かれる。加盟要件として、(1)報道という公共的な目的を共有?クラブの運営に一定の責任を負う(2)報道倫理の厳守、を挙げ、なかでも新聞倫理綱領で定める報道倫理の厳守を強く求める。 ▼公的機関の記者クラブにかかわる記者会見は、公的機関側の恣意（しい）的運用を防ぐため、記者クラブが主催することが重要だが、公的機関主催の記者会見を一律には否定しない。そのうえで、クラブ構成員以外も参加できるよう、より開かれた記者会見を目指す。 ▼記者室は、報道機関と公的機関それぞれの責務である「国民の知る権利に応える」ために必要な、公的機関内に設けられたジャーナリストのワーキングルームである。記者室の維持費、経費については、報道側も応分の負担をすることを基本とする。 ◎ 編集委員会＝新聞協会加盟の新聞・通信・放送５８社の編集・報道局長で構成。 「ニュース配信サービスの抗弁」で最高裁が初判断 いわゆるロス疑惑事件で殺人罪などに問われた三浦和義氏が、共同通信の配信記事で名誉を傷つけられたとして、共同通信と記事を掲載した新聞社に損害賠償を求めていた訴訟で、最高裁判所は1月29日、通信社の配信記事というだけで掲載新聞社が損害賠償責任を免れることはできないとする判断を示した。 ロス疑惑事件は、三浦氏の一美夫人が1981年8月、ロサンゼルス市のホテルで頭を殴られてけがをし、11月には同市内で銃撃され、1年後に死亡した事件。85年に殴打事件で、88年には殺人容疑で三浦氏らが逮捕され、これを報じるメディアの競争は過熱した。三浦氏は同事件を報じたメディアの報道で名誉を棄損されたとして、多くの損害賠償訴訟を起こしていた（三浦氏は殴打事件で有罪が確定、銃撃事件では２審が無罪だったため検察側が上告中）。 今回の判断の対象になった訴訟でメディア側は、その記事を配信した通信社が責任を負い、掲載新聞社は免責される「配信サービスの抗弁」を主張していたが、下級審では判断が分かれていた。 最高裁の判断は「わが国の現状に照らすと、社会の関心と興味をひく私人の犯罪行為やスキャンダルないしこれに関連する事実を内容とする分野における報道については、通信社からの配信記事を含めて、報道が過熱するあまり、取材に慎重さを欠いた真実でない内容の報道がまま見られる。私人の犯罪やスキャンダルに関する内容で、他人の名誉を棄損する場合は、配信記事を真実と信じるについて相当の理由があるとは言えない」と配信サービスの抗弁を認めなかったもので、最高裁としての初めての判断。 一方、「私人の犯罪・スキャンダル報道以外の分野の記事では配信サービスの抗弁の法理を採用し得る余地がある」などと、配信サービスの抗弁の法理にも一定の理解を見せた。 最高裁判決について、共同通信の新居誠編集局長は「配信記事をそのまま掲載することに一定の制約を課しており、国民の知る権利との関係で問題がある」と話している。 法務省は１月３０日、報道機関の取材活動も対象にした人権擁護法案の大綱を発表した。 ２００３年６月をめどに委員長と４人の委員で構成する人権委員会を法務省の外局として設置する。深刻な被害を伴う差別、虐待に対応するため「特別救済手続き」を設け、報道機関による犯罪被害者へのプライバシー侵害等もこの対象にした。過料の制裁は伴わないが、調停、報道機関のj自主的な取り組みに配慮しつつ、仲裁､勧告・公表、訴訟援助を行う。同法案は３月上旬、通常国会に提出される予定。 大綱は、報道機関による人権侵害について?犯罪被害者やその家族、被告人の家族、未成年の犯罪者に対する報道によるプライバシー侵害?取材を拒否している上記犯罪被害者等に対して反復・継続して行われる待ち伏せその他の過剰な取材-――と定めている。 法務省は、１９９７年に人権擁護推進審議会（会長：塩野宏東亜大通信制大学院教授）を発足、９９年１１月以降、報道による人権侵害救済に関心を深め、２０００年１１月、メディアも対象とした人権救済のための独立機関の設置を提案した中間報告を発表、２００１年５月には過剰取材を積極救済する考えを盛り込んだ最終答申を明らかにした。 新聞協会は、２００１年１月と６月の二度にわたって「報道にかかわる問題は、表現の自由を守る見地から、あくまでメディアの自主解決を基本とすべきだ」との意見書を審議会に提出していた。 報道界は、人権擁護法案について、かねてから個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法とともに、「いい内容」と思わせる法案名称を装いながら、表現の自由を侵犯する恐れのある法案「３点セット」として、警戒を強めてきた。今回の大綱について、報道関係者や有識者は、政府与党のメディア規制を加速し、行政機関による事前検閲、メディアに対する直接の任意調査が容認されることになると一斉に批判した。 日本新聞博物館（NEWSPARK）は、1月29日から「２００１年“その時”――号外紙面で蘇る大事件」展を開催している。 ２１世紀最初の年に起こったさまざまな出来事を、国内外２１０点の号外・紙面で振り返る内容。日本の新聞・号外は約１００点で、２００１年元日号の各紙の社説が２１世紀の始まりをどう展望しているかを紹介し、参議院選挙、米同時多発テロ、アフガン空爆、新宿・歌舞伎町ビル火災、長島茂雄巨人軍監督退任、雅子妃殿下出産など、実際のニュースに際して発行された号外を展示している。 米国テロ事件関係は米国、中国、英国、韓国、香港、ドイツ、フランス、ロシア、スイス、シンガポール、パキスタン、インド、イスラエル、ポルトガルなど海外２２の地域・国の新聞も多数展示した。 この企画展は、３月１０日まで行われる。以降、ピュリツァー賞受賞カメラマン、沢田教一と酒井淑夫の作品展、デジタル報道写真の取材・送稿・編集などの歴史、現状を写真機材の展示を通じて検証するデジタルフォトジャーナリズム展を予定。 新聞博物館 http://www.pressnet.or.jp/newspark/index.html は、新聞文化の継承と教育への貢献を目指し、２０００年１０月に開館した。神奈川県横浜市の横浜情報文化センター（地上１２階地下３階）の2階から５階部分が新聞博物館。横浜市は日刊新聞の発祥の地。 館内は、新聞の発生から今日までの歩みをたどる「歴史ゾーン」「新聞社の多彩な活動を紹介する「現代ゾーン」を中心に、言論の自由をテーマにしたドラマを上映する「ニュース・パークシアター」、来館者が実際にミニコミ紙を作れる「新聞製作工房」などで構成する。 Topics.......Topics.......Topics........
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