◇国語科に見る情報教育

　｢情報活用能力｣の育成――これが情報教育の目標である。文部科学省は、この｢情報活用能力｣について、｢情報活用の実践力｣｢情報の科学的な理解｣｢情報社会に参画する態度｣の三要素から構成されると説明する。｢メディア評論｣を題材にした、中学校国語科の中の情報教育を中心に報告する。

　国語科の目標には｢国語を適切に表現し正確に理解する能力を育成し、伝え合う力を高める｣ことが掲げられている。これは｢情報活用の実践力｣の育成とも言える。中でも、情報を取捨選択し内容を要約する能力、さまざまな情報を活用し自分の考えを適切に表現する能力などは、メディアリテラシーとも共通する能力だ。このような関係から、社会科同様、国語科教科書でも｢マスメディア｣が題材に取り上げられている。

　子どもの発達段階に合わせ、小学校の国語科では主に表現能力育成の観点からマスメディアが教科書に登場する。各メディアが持つ表現方法の特徴、新聞であれば、逆三角形の文体や五W一Hを含む文章などが紹介される。

　中学校の国語で主に｢メディア｣が登場するのは三年生の教科書。発行する5社すべての教科書で、情報に関連する記述が見られる。各メディアの表現方法が持つ利点だけでなく、その問題点まで考えさせるなど、よりメディアリテラシー教育に近づく。中でも、光村図書出版の｢国語3｣(採択率38．2％)、三省堂の｢現代の国語3｣(同24．5％)、東京書籍の｢新しい国語3｣(同16．5％)の3冊は｢マスメディア｣を大きく取り上げている。

　｢国語3｣では｢情報社会を見つめる｣の章で、｢マスメディアを通した現実世界｣(著・池田謙一＜Ikeda　Kenichi＞氏)との評論を取り上げる。初の｢日米間テレビ宇宙中継｣となったケネディ米大統領暗殺のニュースと、その情報を人づてに知った人々がテレビで確認しようとした行動を例に、マスメディアは｢共有性の保証人であり、地球村を支える屋台骨｣だとその役割を説明。

一方で、マスメディアが選択し加工した現実を伝えていることにわれわれが気づかず、それを｢忠実な『現実の鏡』として見がち｣だとの問題点も紹介している。そして、情報の受け手である｢わたしたちが考えなければならない｣ことは、マスメディアにはそのような問題点があることを念頭に置くことであり、情報を｢自分なりに取捨選択し、自分にとっての現実の像を構成していく｣うえで｢他者との語り合いという共同作業｣が重要になってくることだとまとめている。

　｢現代の国語3｣では、｢情報と向き合う｣の章で評論｢メディアとわたしたち｣(著・見城武秀＜Kenjo　Takehide氏)を教材に使用。テレビと新聞を例にそれぞれの表現方法を比較、各メディアには得意な表現方法があり、それを支える約束事があると解説する。同時にメディアはそれぞれの表現方法にあった編集を行っていることを説明し、情報の編集が持つ功罪を指摘。メディアをよく理解した上で、あらためて付き合い方を考え直そう、としている。

　｢新しい国語3｣では、｢イメージからの発想｣(著・森本哲郎氏)で情報を伝える側の問題も取り上げている。人は対象を自分のイメージで見ており、｢取材とは、ある意味では、自分の抱くイメージとの戦い｣であり、｢ジャーナリストにとっては、物事についての自分のイメージを、ことあるごとに反省するということが大切｣と言及。情報を発信する際の問題を考えさせる。

　国語科の教材には、以前から｢マスメディア｣が取り上げられているという。光村図書出版の鷲巣学＜Wasizu　Manabu＞・執行役員編集本部長は｢功罪がはっきりしているマスメディアの問題は評論文として扱いやすい｣と説明。｢情報活用能力育成の面でも、その社会的影響力の上からも、マスメディアは今後も取り上げたいテーマだ｣とも話した。

　これまで、義務教育課程の教科書で主に｢マスメディア｣を取り上げている社会科と国語科での記述について見てきた。このような現状を、新聞関係者らはどう見るのか。マスメディアの役割に関する中学校社会科での記述を中心に話を聞いた。

　熊本日日新聞社の田川憲生＜Tagawa　Kensei＞・取締役編集局長は、以前と比べ教科書の記述が｢変化した｣と話す。1980年度検定の｢新しい社会｣(東京書籍)では、｢人々は、マスコミによらずに、国内、国外の政治や社会のようすを知ることはできない。それだけに、マスコミに対して国家が干渉することは許されない｣と記述されていると指摘。｢『国家はマスコミに干渉してはならない』と断言していた教科書が、現在はマスコミの情報を批判的に受け止めなければならないと記述している。この違いは大きい｣と話す。

　教科書会社のある担当者もマスメディアに関する記述は、量的にも｢ここ十年ほどの間で少なくなってきている｣と話す。マスメディアが唯一の情報伝達手段だった時代とは異なり、インターネットが社会や授業の中でも当たり前に使われるようになった現状が教科書にも反映されているという。その担当者は｢以前は情報をいかに入手するかが課題だったが、今はあふれている情報をどう分別するかに変わってきている｣と語る。

　また、記述の減少は情報化社会の進展だけでなく｢ゆとり教育｣の影響もあるようだ。渡辺氏は｢授業時間数の削減で、以前に比べ教科書中で知る権利などの『人権』に割いていたスペースが減った｣と話す。

　｢朝日新聞社の津山昭英＜Tuyama　Akihide＞・編集局長補佐は｢表現の自由が、人にとって最も基本的な権利であることをもっとしっかり教えるべきだ｣と指摘する。｢真実の発掘や人権の擁護、権力の監視といった、報道が果たしてきた積極的な役割をもっと紹介すべきだ｣とも話す。現状の記述にそうした｢ジャーナリズムの視点が抜けている｣点は田川、津山両氏ともに指摘するところだ。

　津山氏は｢情報過多の時代に、新聞が報道倫理を守り、確かな情報を伝えるためにいかに努力しているかを伝える記述が不足している｣とも話す。ただ、教科書の記述を｢批判するだけではなく、今の社会のマスメディアに対する見方の一端を表していると受け止め、こちらの主張を社会に訴えていく必要がある｣と話す。

　田川氏は一方、若年層の新聞離れも、｢教科書での取り扱いがその一因と言っていいのではないか｣と言及。自衛隊のイラク派遣問題の際の動きなど、最近の報道規制の動きにも触れ｢新聞界ではNIE運動を展開しているが、一方で教科書のこうした現実をしっかり受け止め、新聞協会で対処すべきだ。報道機関もその責務や使命をより強く意識することが大切だろう｣と語っている。

(新聞協会報では、今後、高校の教科書でのメディアに関する記述などについても特集していく予定。まとまり次第、NSK　News　Bulletine　にも転載する)