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2006年8月 -------------------------------------------------------------------
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今月の話題>>> 「性被害の事実を実名で書いて、再発防止のために」 ――広島小学校1年生女児殺害事件の遺族が報道機関に要望、各社の対応は別れる ------------------------------------------------------------------- 新聞社の従業員数は全体で前年比0.8％減、女性は2.8％増加 新聞協会はこのほど、協会加盟の新聞・通信102社を対象に実施した2006年「従業員数・労務構成調査」結果をまとめた。102社の従業員総数は14年連続で減少し、前年比0.8％減の52,262人だった（表1参照）。減率幅は前年より縮小。女性の比率が2.8％増加した。詳細な回答があった77社の年齢別構成は、20代の縮小傾向が続いており、10年間で5.9ポイント減少した。 【従業員総数】（表1） 1997年からの10年間で9,584人（15.5％）減少している。2000年から6万人台を割っており、今回も、前年より421人減少した。 表1 従業員数総数の推移
【部門別従業員数・構成】（表2） 部門別の従業員数が分かる詳細な回答を寄せた77社の従業員総数は4万9,668人で、人数が最も多い部門は「編集」（構成比で0.6ポイント拡大）の47.9％。以下、「営業」（同0.2ポイント拡大）、「製作・印刷・発送」（同2.4ポイント縮小）、「その他」（同1.8ポイント拡大）、「統括・管理」（同0.1ポイント縮小）、「出版・事業・電子メディア」（前年同率）と続く。 十年間の推移では、1997年調査と比べ「編集」が6.7ポイント拡大した一方、「製作・印刷・発送」は13.1ポイント減少した。 「編集」部門のうち、記者の総数は20,773人。女性記者は2,642人で、構成比は記者の12.7％。前年より0.7ポイント拡大した。 表2 部門別従業員数・構成(77社）
【年齢段階別従業員構成】（表3） この項目は、77社のうち回答未整備の1社を対象から除外して集計。「55〜59歳」が最も多く前年と同率。以下、「35〜39歳」「40〜44歳」が続く。 この10年で最も拡大した世代は30代で4.2ポイント増。次いで、40代が1.1ポイント増。20代は縮小傾向が続いている。 表3 年齢段階別従業員構成比率の推移（単位：％）
【採用・退職状況】（表4） 2005年4月2日から1年間の新規採用者数は、男性856人（構成比69.5％）、女性376人（同30.5％）。年間採用率（在籍従業員に占める新規採用者の割合）は2.5％となり、前年から0.7ポイント減少した。 同年4月1日から1年間の退職者数は、男性1,968人（同88.6％）、女性253人（同11.4％）。年間退職率（在籍従業員に占める退職者の割合）は4.5％で、前年から0.4ポイント減少。 表４ 新規採用者数と退職者数の推移
新聞教育文化財団が主催する第11回NIE全国大会が7月27、28の両日、水戸市で開かれ、全国から教育関係者、新聞関係者ら860が参加した。「学校から家庭・地域へ広めようNIE」をスローガンに、初日は基調提案、記念講演やパネルディスカッションが行われた。「家庭NIE」「地域NIE」という新たな概念とその重要性を提唱。生涯学習の視点から、学校と家庭、地域、新聞社が連携したNIEの在り方を議論した。2日目は、小中高の校種別に「新聞に親しむ家庭・地域活動」を加えた各分科会で公開授業、研究協議会などが行われた。新聞社が果たすべき役割を考えるパネルも開かれた。 開会あいさつで同財団の北村正任理事長（きたむら・まさとう）は、「NIE実践校は今年度、過去最高の490校に達し、着実に広がりを見せている。若者の活字離れ、社会離れの問題が生じているが、こうした問題にNIEは非常に有効だと確信している」と述べた。また、開催地の茨城県を「古くから新聞を教育で活用してきたNIE先進県」と評価した。 基調提案は、小美玉市立小川南中（おみたましりつおがわみなみちゅう）の石島光夫（いしじま・みつお）校長の「茨城からの提案」。同氏は「都市化や少子化、地縁的つながりの希薄化などが進み、家庭の教育力低下が指摘されている」とし、新聞は「親自身が父親力、母親力をつけ、子どもが親とのつながりを通して人間性豊かに成長していく」ために有効だと主張。親子でともに新聞を読み、家庭新聞を作るなどの活動を例示した。また、地域で子どもと大人が新聞に親しむことで、子どもたちの社会や人間への関心を高めるとともに、地域の人間関係を深め、地域のさまざまな問題を考えることもできると主張。図書館や公民館での新聞利用や地域新聞の発行など、地域NIEの重要性を訴えた。 パネルディスカッションのテーマは、「明日のNIEを考えよう〜地域NIE・家庭NIEの展望」。「まずは学校でのNIE活動を充実させることが大事だ。NIEの授業を受けた子どもたちを通して、家庭の中で新聞について話し合い、地域に情報が発信され、大人たちを動かすことが出来る」などの意見が出された。 日本経済新聞の広告局員がインサイダー取引容疑で逮捕される 東京地検特捜部は7月25日、証券取引等監視委員会の告発を受け、日本経済新聞社の東京本社広告局金融広告部社員を証券取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕した。この問題は2月に発覚。日経は同日付でこの社員を懲戒解雇した。杉田亮毅（すぎた・りょうき）社長は同日午後の記者会見で声明を発表。「言論報道機関としてあってはならない不祥事であり、読者、広告主、投資家はもとより広く国民の皆さまの信頼を裏切る結果となったことを深くおわびする」などと陳謝するとともに、法定公告業務の見直しとシステム改善、社員教育の徹底、株取引の自粛などの再発防止策に取り組むことを明らかにした。 逮捕された広告部員は、西松屋チェーンなど上場五社の株式分割の法定公告が、日経新聞に掲載されることを業務を通じて事前に把握。2005年12月から06年1月にかけて各社の株式9万4000株を約2億4000万円で購入し、約3千万円の利益を不当に得た疑いが持たれている。 日経の社内調査結果によると、この広告部員は金融広告部で業務として使っていた広告管理システムの専用端末を操作し、法定公告の申し込み情報を閲覧していた。この中から、紙面掲載後に値上がりが見込める「株式分割」公告を掲載する銘柄を選び株式を売買した。専用端末の使用には各部に割り当てられた本人確認のためのＩＤとパスワードが必要だが、広告部員は02年3月まで同部に置かれていた「ＩＲ（投資家向け広報）チーム」のＩＤ・パスワードを使っていた。同チームはＩＲ広告の企画・立案という業務上、幅広いアクセス権を与えられていた。この広告部員は1999年入社。大阪本社広告局産業流通広告部に配属され、2003年から東京本社金融広告部に在籍していた。動機については「趣味が株取引」「ゲーム感覚だった」などとしており、売却益の使途は「特に何かに使ったことはない」などと話しているという。 日経では再発防止策として、法定公告に関する営業活動を中止するほか、申し込み受け付けを東京本社広告局に一元化し、取り扱う社員を今まで以上に限定する。システムのＩＤ・パスワードの管理を徹底し、情報の閲覧も厳しく制限する。 また、1989年に「インサイダー取引規制に関する規定」を設け、全社員に同取引の規制法規順守を義務づけていたにもかかわらず、今回の事件が起きたことから、あらためて社員のコンプライアンス教育を徹底。全社員に年1回、インサイダー関連研修の受講を義務化する。 株取引については、これまでも重要情報を扱う部局では内規で短期売買を禁じてきたが、事件を機に内規を新設・拡充。関連会社への出向者やアルバイトを含む全社員を対象に、短期売買を原則禁止する。取締役については、3月末の取締役会で株取引にかかわらないことを決議している。さらに、広告・編集・販売各局と論説委員会の社員には、期間を限定せず株取引を全面的に停止するよう社長名で要請。広告局社員には、株取引にかかわらないとの誓約書を提出させた。 法定公告とは 株式会社は、決算の貸借対照表や新株発行、株式分割などを株主や投資家らに周知するための「公告」が法令で義務付けられている。公告は官報か日刊新聞、インターネットのホームページなどに掲載する。日本経済新聞には経済紙という性格上、従来、多くの法定公告が掲載されている。
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