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2008年2月 -------------------------------------------------------------------
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今月の話題>>> 「読み書き」に力入れる学校――国語や算数の学力高い ------------------------------------------------------------------- 新聞協会は1月16日、「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を公表した。指針は2009年5月までに裁判員制度が導入されるのを控え、公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利に応えるために策定された。事件報道の目的・意義を再確認するとともに、報道各社が人権へ配慮してきたことを踏まえ、被疑者を犯人と決め付け裁判員に過度の予断を与えないよう取材・報道の在り方について改めて確認した。 指針はまず「公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利に応えていく」と目的をうたった。その上で、事件報道の意義を強調。「事案の真相を明らかにすること」に加え、「犯罪の背景を掘り下げ、社会の不安を解消したり危険情報を社会ですみやかに共有して再発防止策を探ったりすることと併せ、捜査当局や裁判手続きをチェックするという使命がある」と述べた。 一方、「被疑者を犯人と決め付けるような報道は、将来の裁判員である国民に過度の予断を与える恐れがあるとの指摘もある」とし、▽捜査段階の供述を報道する際、内容すべてが真実であるとの印象を与えないよう十分配慮する▽被疑者の対人関係やプロフィルは当該事件の理解に必要な範囲内で報じ、前科・前歴はこれまで同様、慎重に取り扱う▽識者のコメントや分析は、被疑者が犯人だとの印象を植え付けないよう十分留意する――などを確認事項とした。 さらに指針は、取材の在り方にも言及。裁判員法に裁判員等に対する接触規制などが定められていることに対し「裁判員等の職務の公正さや職務に対する信頼を確保しようという立法の趣旨を踏まえた対応をとる」とした。 また「公正な裁判はメディア側の取り組みのみによって保障されるものではない」とし、訴訟手続きの中で「適切な措置」が取られるよう求めた。 協会加盟各社では現在、裁判員制度を念頭に置いた独自の事件報道のガイドライン作りが進む。指針は「加盟各社は本指針を念頭に、それぞれの判断と責任において必要な努力をしていく」と述べた。
ＮＨＫは1月17日、報道局記者ら3人が、インサイダー取引容疑で証券取引等監視委員会の調査を受けていると発表した。調査を受けているのは、報道局テレビニュース部制作記者（33）、岐阜放送局放送部記者（30）、水戸放送局ディレクター（40）。昨年3月8日午後3時に放送した外食産業のゼンショーが回転寿司チェーンのカッパ・クリエイトをグループ化するというスクープに関連して、インサイダー取引を行った疑いがある。 ＮＨＫの社内調査によると、3人は当日、カッパ・クリエイト株を1000〜3000株程度購入し、翌日売り抜けて10〜40万円ほどの利益を得たという。このうち2人は放送直前に原稿システム端末でニュース内容を知って株取引したことを認めたものの、1人は否定している。3人が連絡を取り合った事実は今のところないという。 会見した橋本元一（はしもと・げんいち）会長は「高い倫理観が求められる報道に携わる者が、報道目的のための情報を自己の利益のために悪用したことは許されざる行為」と謝罪した。 Topics.......Topics.......Topics........
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