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環境への取り組み
国連のSDGs、気候変動を巡る取り組みに参加
新聞協会は2023年11月21日、国連と世界の報道機関がつくる持続可能な開発目標（SDGs）達成のための枠組み「SDGメディア・コンパクト」に加盟。22日からは気候変動に関するキャンペーン「1.5℃の約束」に参加しました。
各取り組みの概要は以下の国連のウェブサイトからご覧いただけます。
日本新聞協会の環境対策基本指針
新聞協会は2023年5月、「日本新聞協会の環境対策基本指針」を策定しました。
指針は、会員新聞・通信各社が報道や広告、事業など情報発信を通じて地球温暖化防止に貢献していく方針に加え、各社が事業者として取り組む重点項目を挙げています。
2050年を見据えた政府の温室効果ガス排出削減目標や、「地球温暖化対策計画」（21年10月閣議決定）を踏まえて策定しました。
新聞界は指針のもと、引き続き地球温暖化防止に取り組んでいきます。
新聞協会の第3次自主行動計画
新聞協会は2016年11月に策定した「日本新聞協会の環境対策に関する第3次自主行動計画」により、業界を挙げて地球温暖化防止に取り組んでいます。
この計画では、エネルギーの消費効率を表す「エネルギー消費原単位」を指標とし、2030年まで年平均1％の削減を目指します。目標は省エネ法に準拠しています。
エネルギー消費原単位は、以下の方法で算出します。
エネルギー消費原単位＝エネルギー消費量（原油換算・kl）÷延べ床面積（千㎡）
現在まで、目標を上回るペースで削減が進んでいます。
新聞協会の取り組みは、新聞メディアの強化に関する委員会「新聞・通信社環境対策会議」（15社15人）を中心に進めています。
これまでの取り組み
新聞協会は2007年10月、温室効果ガス削減のための自主的な取り組みとして「日本新聞協会の環境対策に関する自主行動計画」を策定しました。電力消費に由来する二酸化炭素（CO₂）排出量を、2010年度に2005年度比で5％削減する数値目標を立て、これを達成しました。この計画は、京都議定書第１約束期間（2008～12年度）の満了とともに役割を終えました。
日本政府は、京都議定書第2約束期間（2013～20年度）に参加していません。しかし、産業界は自主的に取り組みを進め、新聞協会も引き続き削減を推進してきました。
新聞協会は2013年4月、新たな枠組みとして第2次自主行動計画を策定し、電力のほかガスや重油などを含めたエネルギー消費量（原油換算）を、2020年度に2005年度比で13％以上削減する目標を立てました。この目標は新聞・通信各社の努力で、2020年を待たず2015年度までに達成したことから、2016年12月、第3次自主行動計画に移行しました。
環境省への報告
新聞協会は毎年、環境対策の取り組みを、環境省の専門委員会に報告しています。
専門委員会の開催結果や資料は、環境省のサイトに掲載されています。
環境省中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（環境省のサイトに移動します）
※政府は2016年5月、「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。同計画は、温暖化対策と経済成長を両立させながら50年までに80％の温室効果ガス削減を目指すとの長期的目標を掲げました。目標達成に向けて事業者に自主的な取り組みを求め、業界の低炭素社会実行計画などに対するフォローアップも、関係審議会等により引き続き実施するとしています。
新聞・通信社環境対策実務担当者研修会
新聞・通信社環境対策会議は毎年、自主行動計画への理解促進、環境問題に関する情報の共有などを目的に研修会を開催し、意識向上を図っています。
新聞社の環境のページ
新聞・通信社は、それぞれ環境問題に取り組んでいます。各社のウェブサイトの環境ページを紹介します。
