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環境への取り組み
新聞協会の第3次自主行動計画
新聞協会は2016年11月に策定した「日本新聞協会の環境対策に関する第3次自主行動計画」により、業界を挙げて地球温暖化防止に取り組んでいます。
この計画では、エネルギーの消費効率を表す「エネルギー消費原単位」を指標とし、2030年まで年平均1％の削減を目指します。目標は省エネ法に準拠しています。
エネルギー消費原単位は、以下の方法で算出します。
エネルギー消費原単位＝エネルギー消費量（原油換算・kl）÷延べ床面積（千㎡）
現在まで、目標を上回るペースで削減が進んでいます。
新聞協会の取り組みは、新聞メディアの強化に関する委員会「新聞・通信社環境対策会議」（15社15人）を中心に進めています。
これまでの取り組み
新聞協会は2007年10月、温室効果ガス削減のための自主的な取り組みとして「日本新聞協会の環境対策に関する自主行動計画」を策定しました。電力消費に由来する二酸化炭素（CO₂）排出量を、2010年度に2005年度比で5％削減する数値目標を立て、これを達成しました。この計画は、京都議定書第１約束期間（2008～12年度）の満了とともに役割を終えました。
日本政府は、京都議定書第2約束期間（2013～20年度）に参加していません。しかし、産業界は自主的に取り組みを進め、新聞協会も引き続き削減を推進してきました。
新聞協会は2013年4月、新たな枠組みとして第2次自主行動計画を策定し、電力のほかガスや重油などを含めたエネルギー消費量（原油換算）を、2020年度に2005年度比で13％以上削減する目標を立てました。この目標は新聞・通信各社の努力で、2020年を待たず2015年度までに達成したことから、2016年12月、第3次自主行動計画に移行しました。
環境省への報告
新聞協会は毎年、環境対策の取り組みを、環境省の専門委員会に報告しています。
専門委員会の開催結果や資料は、環境省のサイトに掲載されています。
環境省中央環境審議会地球環境部会低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会（環境省のサイトに移動します）
※政府は2016年5月、「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。同計画は、温暖化対策と経済成長を両立させながら50年までに80％の温室効果ガス削減を目指すとの長期的目標を掲げました。目標達成に向けて事業者に自主的な取り組みを求め、業界の低炭素社会実行計画などに対するフォローアップも、関係審議会等により引き続き実施するとしています。
新聞・通信社環境対策実務担当者研修会
新聞・通信社環境対策会議は毎年、自主行動計画への理解促進、環境問題に関する情報の共有などを目的に研修会を開催し、意識向上を図っています。
新聞社の環境のページ
新聞・通信社は、それぞれ環境問題に取り組んでいます。各社のウェブサイトの環境ページを紹介します。
