第66回（2013年度）新聞大会特別決議

　新聞は、人々が社会生活を営む上で必要な情報、知識を全国どこでも、誰にでも安価に提供しており、民主社会の必需品である。消費税率の8％への引き上げが決まったが、新聞については軽減税率を適用し、現行の税率を維持すべきである。

　それが日本の民主主義、文化、地域社会の維持・発展に大きく貢献するとわれわれは確信する。

　読者、国民の理解を得られるよう、新聞人は、今後も公共的、文化的使命を果たし、知る権利の担い手として役割を果たしていくことを宣言する。