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第67回（2014年度）新聞大会 産経新聞前ソウル支局長の起訴に対する決議
ソウル中央地方検察庁が産経新聞前ソウル支局長を名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことに対し、日本新聞協会は強く抗議する。
報道の自由と表現の自由は、民主主義社会の根幹をなす原則であり、韓国を含む民主主義国家群は憲法で保障している。しかし、今回の起訴は、この原則に反して言論の自由を侵害し、人々の知る権利に応えるための取材活動を萎縮させる行為であり、速やかな処分の撤回を求める。
