- 日本新聞協会トップページ
- 日本新聞協会について
- 新聞週間
- 新聞大会決議一覧
- 第68回（2015年度）新聞大会 新聞への軽減税率適用を求める特別決議
第68回（2015年度）新聞大会 新聞への軽減税率適用を求める特別決議
新聞は、民主主義社会の維持・発展や文化水準の向上に大きく寄与しており、生活必需品として全国どこでも安価に入手できる環境が求められる。そうした環境を社会政策として構築するため、消費税に軽減税率制度を導入し、新聞購読料に適用するよう強く求める。
欧米諸国は、「知識に課税せず」との理念に基づき、新聞の税率には特別の措置をとっている。知識への課税は文化力の低下をもたらし、国際競争力の衰退を招きかねない。わが国においても、新聞への課税は最小限度にとどめるべきである。
