戦後80年迎え平和報道に高い関心
「新聞オーディエンス調査365」25年8月度調査結果を発表
日本新聞協会広告委員会は9月29日、ウェブ調査「新聞オーディエンス調査365」の2025年8月度調査結果を発表しました。
この調査は、新聞などメディアへの毎日の接触状況の変化と関心を集めたニュースについて分析しています。あわせて印象に残った新聞広告を、選択式ではなく自由に回答してもらう純粋想起で毎日尋ね、上位に挙げられた広告を紙面ビジュアルとともに紹介しています。全国の18歳以上69歳以下の男女300人を対象に、新聞、テレビ、インターネットのメディア別に調べ、月ごとにデーリーの接触傾向を発表しています。
この調査では、紙の新聞だけでなく、電子版、オンライン版、ニュースサイトなど新聞社が発信する情報を含めて「新聞」と集計しています。なお、テレビ、インターネットについても同様の集計です。
◇新聞記事から考える平和の価値
新聞や新聞社が発信する情報への接触が高まった上位3日は、以下の通りです。
①8月16日（終戦記念日の翌日、米ロ首脳会談）
前日15日の終戦記念日に、全国各地で行われた戦没者追悼式の様子などが多く報じられ、関連する平和報道に注目が集まりました。アラスカで行われた米ロ首脳会談に関する記事を読んだという声もありました。
戦後80年を迎えたこの日、戦争経験者や識者へのインタビューなど、記事を通して戦争の悲惨さ、そして平和の大切さを多くの読者が認識しました。
トランプ米大統領が前日の7日、相互関税を発動させた報道に関心が集まりました。大川原化工機のえん罪事件を巡る報道も注目されました。
◇時機を捉えた広告に注目
この調査では、「印象に残った新聞広告」を尋ねています。終戦記念日やお盆の時期に合わせ、平和や郷土愛といった普遍的なテーマをもとに、印象的なビジュアルで企業の理念を伝えた新聞広告のほか、迫力あるデザインの新聞広告に読者の注目が集まりました。
特に、以下の広告を純粋想起で挙げる読者が多くいました。
◇2025年8月のメディア別接触傾向
①8月16日（終戦記念日の翌日、米ロ首脳会談）
②8月15日（終戦記念日）
③8月8日（米相互関税発動）
◆日本新聞協会について
新聞・通信・放送119社で構成する一般社団法人。会長は中村史郎（なかむら・しろう／朝日新聞社代表取締役会長）。
◆日本新聞協会広告委員会について
日本新聞協会会員新聞社の広告・営業局長63社63人で構成。委員長は隅浩一郎（すみ・こういちろう／日本経済新聞社常務執行役員メディアビジネス担当）。
◆新聞オーディエンス調査365について
月1回以上新聞を読んでいる18歳以上69歳以下の男女計300人を対象に、普段と比べてメディアによく接したかどうかを毎日尋ねるウェブ調査です。毎月のトピックスを翌月下旬に発表しています。2017年10月1日から19年9月30日まで実施し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うメディア接触状況の変化を調べるため、20年6月より調査を再開しました。新聞、テレビ、インターネットのメディア別に、当該月平均と比較したデーリーの接触状況を公表します。事件や事故、政治・経済の状況に加え、大きなイベントや正月など消費行動にもつながる各種タイミングでのメディア接触、季節変動などを観測します。
〈この件に関する問い合わせ先〉
日本新聞協会 広告部広告担当
メール：koukoku@pressnet.or.jp
以 上