情報の正確さと信頼性は新聞がトップ
新聞読者は社会課題への関心が高い傾向
～「新聞オーディエンス調査」（2023）結果を発表～
日本新聞協会広告委員会は1月19日、「新聞オーディエンス調査」（2023）の結果を発表しました。この調査は、メディア環境が多様化する中で、紙だけでなくさまざまな形で読まれている新聞社発の情報や新聞広告への接触状況、評価を把握する目的で実施しています。今回は全国の15歳以上79歳以下の男女1200人を対象に、2022年9月から10月にかけて訪問留め置き法で実施しました。調査では、電子版やニュースサイト、SNSなどインターネット経由で見聞きされる新聞の情報を含め「新聞」として集計しています。なお、テレビ、雑誌、ラジオについても同様です。
◇新聞の情報に9割の人が接触
新聞社が発信する情報は、紙の新聞だけでなく、さまざまなメディアを通じて提供されています。この調査では、新聞本紙の購読者を含め、何らかの方法で新聞の情報に接触する人を「新聞オーディエンス」と定義しています。
新聞に毎日接触する「エブリデーオーディエンス」は44.4％、週1回以上の「ウイークリーオーディエンス」は14.2％、月1回以上の「マンスリーオーディエンス」は2.7％で、これに月1回未満、または普段は全く見聞きしないが、見る機会がある「拡張オーディエンス」25.7％を合わせると、「新聞オーディエンス」は全体で86.9％に上ります（下図参照）。
◇若者や社会の中核を担う層にも届く新聞の情報
新聞社発の情報に接触する「新聞オーディエンス」全体の平均年齢は50.0歳で、40代以下が約5割を占めています。このうち新聞の情報に毎日接触する「エブリデーオーディエンス」は、40代以下が28.0％で、社会の中核を担う層や若い世代にも新聞情報は届いていることが分かります。普段は新聞を読まないものの、何らかの機会や場所によっては新聞情報に触れる「拡張オーディエンス」の平均年齢は41.1歳で、40代以下が7割を占めています。
◇2人に1人が新聞から日常的に情報を入手
新聞の情報に毎日接触する人は44.4％で、週に5～6日接触する人（4.4％）を含め2人に1人が新聞から日常的に情報を入手しています。新聞社がニュースを提供することが多いインターネットにも71.5％が毎日接触しており、メディア環境が多様化する中で、新聞は人々の生活に必要不可欠な情報源となっています。
◇新聞の閲読時間は増加傾向
新聞の閲読時間は、新型コロナウイルス流行後に増加しており、この傾向は3年たった現在も続いています。新型コロナ流行前の2019年と比較すると、平均閲読時間は平日で1.9分、休日で2.1分それぞれ増えており、国内外のさまざまな出来事を伝える新聞社発の情報に対する関心が高まっています。
◇新聞は社会生活に必要な情報を届けるメディア
情報の種類別に、どのメディアから入手しているかを尋ねた結果、新聞は「世の中で起きていることの最新ニュース」（41.4％）、「世の中で起きていることの経緯・経過」（36.4％）、「テレビ・ラジオの番組情報」（32.7％）などが上位に挙げられました。特に「お悔やみ情報」（28.4％）、「人事情報（企業・教員・公務員等）」（16.3％）は、全メディアの中で最も高いスコアとなっています。
また、「広告情報」（32.1％）の入手手段としても、新聞は上位に挙げられています。「選挙に関する情報」（31.2％）、「地域（地元）の情報」（25.7％）においても評価されるなど、新聞は社会の重要ニュースや生活に密着した情報を提供する媒体として選ばれています。
◇情報の正確さと信頼性は新聞が全メディア中トップ
各メディアの印象・評価で、新聞は「知的である」（60.3％）、「安心できる」（49.9％）、「情報が正確である」（47.3％）、「情報の信頼性が高い」（45.5％）、「教養を高めるのに役立つ」（45.3％）として、全メディアの中で最も高い評価を受けています。「情報が整理されている」（43.6％）、「地域に密着している」（41.8％）、「中立・公正である」（31.8％）という項目でも最高の評価を得ており、新聞はさまざまな情報を偏りなく得られるメディアとして受け入れられています。「就職活動の重要な情報源」（35.3％）、「仕事に役立つ」（34.8％）として、ビジネスパーソンや学生にも活用されています。
◇インターネット上でも最も信頼される新聞情報
インターネットで入手するニュースの提供元については、32.6％の人が「必ず確認する」「たいてい確認する」と回答しており、情報の信頼性を重視する傾向にあることがうかがえます。「記事の提供元が新聞社」の情報を「よく見る」「たまに見る」との回答は51.1％で、インターネット上でも新聞は読まれていることが分かります。また「記事の提供元が新聞社」の情報については、「信用できる」「どちらかというと信用できる」との回答が54.7％に上り、全メディアの中でトップの評価を得ています。新聞社発のニュースは、インターネット上でも最も信頼できる情報として、最高の評価を獲得しています。
◇社会課題への関心と情報感度が高い新聞読者
新聞の情報に接触している「新聞オーディエンス」には、「選挙では必ず投票する」「商品やサービスを決める際の選択肢はできるだけ多く持ちたい」「健康のために費用や労力を惜しまない」といった傾向が見られます。また、「社会貢献に積極的な企業の姿勢は商品選択の理由になる」「企業の環境対策・SDGs・サステナビリティへの取り組みに関心がある」として、社会課題を重視する姿勢がうかがえます。「ネットの情報は発信元を確認する」など、情報への感度が高いことも分かります。
◇認知を促し、購入・利用を後押しする新聞広告
消費者の購買プロセスにおいて、新聞広告は商品・サービスを知るきっかけとなる「認知」だけでなく、興味を持つきっかけとなり、欲しい気持ちが高まる「興味・関心」、商品等の検索、確認、内容理解といった「比較・検討」というミッドファネルにおいても重要な役割を果たしています。新聞は、商品・サービスの購入・利用を後押しする広告媒体として、一定の評価を得ています。
◇新聞広告は信頼性が高く安心して読める広告媒体
新聞広告は「情報が信頼できる」（39.0％）、「地域や地元の情報が多い」（29.3％）、「内容が公平・正確」（23.3％）といった項目で、全ての広告メディアの中で最も高い評価を得ています。また、「ゆったりと広告を見聞きできる」（25.8％）との評価も高く、読者にとって新聞は自分のペースで安心して見られる広告媒体といえます。
◆日本新聞協会について
新聞・通信・放送123社で構成する一般社団法人。会長は丸山昌宏（まるやま・まさひろ／毎日新聞社代表取締役会長執行役員）。
◆日本新聞協会広告委員会について
日本新聞協会会員新聞社の広告・営業局長63社63人で構成。委員長は近藤豊和（こんどう・とよかず／産経新聞社上席執行役員営業統括補佐兼東京本社メディア営業局長）。
◆日本新聞協会広告委員会が行う調査について
日本新聞協会広告委員会は2017年から、メディア接触と評価に関する各種調査を実施しています。メディア環境の変化に伴い、定期購読のほか目的や状況に応じて不定期に新聞を読んだり、SNSで拡散された新聞記事や広告を目にしたりといった新しい接し方が生まれています。そこで、多様な形で新聞社発の情報に接触する人全体を「新聞オーディエンス」と定義し、その構成や実態を以下の調査で明らかにします。
「新聞オーディエンス調査」
＝メディア環境が多様化する中で、紙だけでなくさまざまな形で読まれている新聞社発の情報や新聞広告への接触状況、評価を把握する調査です。全国の15歳以上79歳以下の男女1200人を対象に、訪問留め置き法で、各メディアの接触状況、印象・評価、広告メディアの印象・評価などを調べます。紙の新聞だけなく電子版やニュースサイト、SNSなどインターネット経由で見聞きされる新聞の情報を含め「新聞」として集計しています。
「新聞オーディエンス調査365」
＝月1回以上新聞を読んでいる18歳以上69歳以下の男女300人を対象に、普段と比べてメディアによく接したかどうかを毎日尋ねるウェブ調査です。毎月のトピックスを翌月下旬に発表しています。2017年10月1日から19年9月30日まで実施し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うメディア接触状況の変化を調べるため、20年6月より調査を再開しました。新聞、テレビ、インターネットのメディア別に、当該月平均と比較したデーリーの接触状況を表します。事件や事故、政治・経済の状況に加え、大きなイベントや正月など消費行動にもつながる各種タイミングでのメディア接触、季節変動などを観測します。
〈この件に関する問い合わせ先〉
日本新聞協会 広告部広告担当（高木、吉田、池生）
電話：03-3591-4407 メール：koukoku@pressnet.or.jp
以 上