ドローン規制案に対応 政府のセクハラ対策で報告【編集委員会】
第797回編集委員会は1月10日、事務局会議室で開かれ、小型無人機（ドローン）の飛行制限を検討する政府の動きについて、航空取材問題に関する小委員会で対応を検討することを決めた。首都直下地震時の航空機の運航マニュアル改定に関する対応、政府のセクハラ緊急対策に関する報告をそれぞれ了承した。
政府はテロ対策として、防衛施設の周辺や、大型スポーツイベントの会場周辺などをドローンの飛行禁止区域に追加する方針を示した。取材活動への影響などについて、各社の意見を踏まえ航空小委で検討する。
「首都直下地震時における救援航空機等の安全対策マニュアル」の改定案について航空小委は12月28日、「『年度末』の期限設定にとらわれて改定を急ぐことは、適切ではない」などとする意見書を内閣府に提出した。新聞協会は関係協力団体として、2008年策定の現行の指針に同意している。意見書は同意まで数年を要した経緯を踏まえ「十分な意見交換を尽くして改定案をまとめることが重要だ」と記した。
政府のセクハラ対策に関し、行政機関から記者クラブへの働き掛けの有無に関するアンケート結果が報告された。12月21日までに14の省庁クラブ幹事社から回答があった。「女性記者の取材環境について気付いた点があれば申し出てほしい」などとする内閣府作成の文書と同趣旨の内容が加盟各社に周知された。
このほかインターネット上の海賊版サイト対策に関する文化庁の小委員会の中間報告への意見書について、新聞著作権小委員会からの報告を了承した。
（2019年1月10日）
