中央協調査 新規勧誘時の景品提供 「2千円超」は18.4％
新聞公正取引協議委員会（中央協）は１月17日、新規契約時や更新時の景品類提供の申し出に関する実態調査結果を公表した。新規購読の勧誘を受けた人の18.4％が、公正競争規約の上限額を超える可能性がある２千円超の提供申し出があったと答えた。前年比（以下同）で4.7ポイント拡大した。ただし勧誘を受けた人は調査対象者の15.3％で、前年から5.9ポイント縮小した。
回答者1211人のうち、昨年５～10月に新規購読の勧誘を受けた人は185人。このうち84人が計122件の提供申し出を受けた。内訳は洗剤35件、同一紙の提供20件、ビール券19件など。
景品類の価額を尋ねると、21.6％（1.2ポイント拡大）の人が「２千円以下」、18.4％が「２千円超」と答えた。
回答者の中で定期購読者は769人。このうち174人が集金時や契約更新時に計197件の景品類提供申し出を受けた。品目は洗剤90件、同一紙の提供14件、ビール券11件の順に多い。
景品類の価額については、申し出を受けた人の15.2％（増減なし）の人が「２千円以下」、5.7％（1.1ポイント拡大）が「２千円超」と答えた。
定期購読していないのは442人。理由（複数回答）は「インターネットのニュースで十分だから」が50.9％で最も多い。「テレビのニュースで十分だから」（44.3％）、「購読料が高いと感じるから」（23.8％）が続いた。
宅配制度の必要性を尋ねると、「必要」「まあ必要」と答えた人の合計は76.3％（8.1ポイント縮小）だった。
調査は昨年11月、全国の満20歳以上の男女４千人を対象に個別面接方式で実施。回収率は30.3％だった。
（2019年1月22日）
