土曜配達継続求める 郵送必要な読者に配慮を 総務省聴取で新聞協会
新聞協会は１月23日、総務省・情報通信審議会下部の郵便局活性化委員会で、日本郵便が要望している土曜日の配達休止に反対を表明した。販売委員会の川田幸雄委員長（読売東京）、畑谷広治副委員長（信濃毎日）が意見を述べた。協会加盟新聞社が発行する日刊紙のうち３万部以上が第三種郵便で届けられているとの調査結果を紹介。「郵便配達というユニバーサルサービスがあるからこそ、新聞から情報を受け取り、生活している人々がこれだけいる現実を踏まえて慎重に検討してほしい」と訴えた。
畑谷氏は長野県の販売所の現状を報告した。山あいの小さな町村では高齢の配達員が多く、配達後に働きに出る人もいるため「配達員の確保や配達時間を考えると、山奥の集落への配達は郵送に頼らざるを得ない」と話した。
川田氏は、郵送されている新聞の多くが他の郵便物とともに即日配達されていると説明。「地域の郵便局の方々には、発行日に届いてこそ価値がある新聞の商品特性や、社会に必要な情報を日々報道、論評する公共財の特性について理解を得ている」と述べた。
携帯電話やインターネットが普及した現在でも、郵便は国民の社会生活を支える重要なインフラだと指摘。「新聞が日々届くのを楽しみにしている人々がいることを前提に、慎重に検討してほしい」と訴えた。
畑谷氏は、宅配で情報を届けるのは新聞社と郵便局に共通する使命だと指摘。「同じ方向を向きながら、地方の文化水準、生活水準をできる限り都市部と同等にする努力を続けてほしい」と述べた。
日本郵便は11月、土曜日の配達をやめ、差し出しから原則３日以内としている送達日数を４日以内に緩和したいと活性化委で表明。総務省郵便課から、影響が大きい業界の一つとして新聞協会に意見聴取の打診があり、販売委が応じた。
（2019年1月23日）
