ネット常時配信 肥大懸念 新聞協会 NHK予算案に見解
新聞協会メディア開発委員会は15日、ＮＨＫの2019年度予算案と事業計画に対する見解を公表した。ＮＨＫが掲げる「公共メディア」の具体像を示さず放送番組のインターネット常時配信を始めれば、なし崩し的に肥大し公正な競争を阻害しかねないと指摘。国会審議でネット事業の在り方と経営改革について説明するよう求めた。ネット事業費の上限を受信料収入の2.5％とする現行規定を守るべきだと訴えた。
ＮＨＫは19年度のネット事業予算として168億7千万円を計上。受信料収入の2.4％に当たる。
メディア開発委は、ＮＨＫが通年で常時配信を実施すれば、費用は「インターネット実施基準」で定める2.5％の上限を超えかねないと指摘した。事業を取捨選択し現行枠の維持に努めるべきだと訴えた。
経営改革についても、道筋を示しておらず不十分だと述べた。昨年公表した4.5％の受信料値下げは現行事業の存続が前提で、根本的な改革にはほど遠いと記した。地上でテレビ2波、ラジオ3波、衛星テレビ4波に及ぶ体制の縮小案を早期に示すよう求めた。
9年ぶりの赤字予算についても、20年度末の内部留保が2286億円となる見通しであることから「受信料収入や収支の現状を適正に反映しているか疑問が残る」と指摘した。値下げ幅拡大などで視聴者に還元すべきだとした。
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（2019年2月15日）
