省エネの進展 環境省に報告 新聞協会
新聞協会の新聞・通信社環境対策会議の田村喜信幹事（日経）、前田博之副幹事（毎日東京）が２月26日、環境省の低炭素社会実行計画フォローアップ専門委員会でエネルギー消費効率の改善を図る第３次自主行動計画の進ちょく状況を報告した。2017年度は前年度から１社減の106社が参加。延べ床面積当たりのエネルギー消費量を基に算出する消費効率は、基準とする13年から年平均4・2％改善している。
新聞社の取り組みとして照明のＬＥＤ化や省エネ性能の高い空調機器への更新を紹介した。各社が紙面やイベント開催を通じて、環境問題の啓発活動をしていると伝えた。
（2019年2月26日）
