3か年計画 新聞の経営基盤を強化 デジタル時代の諸制度研究【理事会】
第850回理事会は３月13日、事務局会議室で開かれ、2021年度までの３か年事業計画を決めた。新聞倫理および新聞の信頼性向上に向けた活動、無購読者対策や販売改革など新聞の経営基盤強化に取り組む。デジタル時代の新聞を取り巻く制度の研究、ニュースパーク（新聞博物館）の活動も柱とする。19年度の事業計画・予算案を承認した。
３か年計画は事務局改革委員会の議論を経て新たに作った。計画的な事業運営と予算執行を図る。
経営基盤強化に向け、無購読者対策としてＮＩＥやＮＩＢ（ビジネスに新聞を）、子育て世代の女性読者獲得、ＰＲキャンペーン「新聞科学研究所」などに取り組む。戸別配達網維持のため、法規制の動きに対応しつつ販売改革を進める。
知的財産の保護・活用も掲げた。新聞著作権管理協会と連携して教育利用に関する補償金管理の環境整備を進める。インターネット上の情報流通を握るプラットフォーム事業者と新聞界の関係、デジタル事業の収益化についても研究する。
19年度予算は経常収入、経常費用ともに前年度比（以下同）2・8％減の23億2308万円。分担金収入は4・0％減の17億6065万円を見込む。
各社の災害対応や相互援助協定の締結状況などに関する災害対策特別委員会の報告を了承した。報告書は、西日本豪雨や北海道の地震など一連の災害で、新聞輸送の多重化や販売所への支援、広域停電への備えなどが課題に挙がったと総括している。
相互援助協定は、18年11月時点で２社間が113、３社以上が19。前年の調査以降、読売東京と市民タイ、北海道とかちまい印刷、室蘭と苫小牧が新たに結んだ。朝日、北海道日刊スポーツ印刷、北海道、道新総合印刷の４社協定も結ばれた。また19年１月には、読売東京、トッパンメディアプリンティング北海道、北海道、道新総合印刷による４社協定が発効した。
（2019年3月13日）
