ギャンブル広告指針 慎重に 広告委、政府の依存症対策案に意見
新聞協会広告委員会は３月25日、内閣官房のギャンブル等依存症対策推進本部の基本計画案に対する意見書を菅義偉本部長（内閣官房長官）宛てに出した。公営競技の主催者団体の自由な広告活動を阻害しないよう慎重な検討を求めた。同本部の意見募集に応じた。
新聞各社が広告掲載基準を定め、射幸心を過度にあおりかねない広告に長年対応してきたことに理解を求めた。依存症予防や患者支援を進める基本計画の趣旨に異論はないとの立場も伝えた。依存症対策に関する広告の掲載は、予防と啓発に有効だと指摘した。
基本計画案には、広告に注意喚起の文言を入れることなどを公営競技の主催者団体、パチンコ事業者らに求める案が盛り込まれた。競馬については主要レースの広告費抑制を検討事項に挙げている。
（2019年3月25日）
