ＮＨＫ同時配信 費用明細公開を 総務省に新聞協会
新聞協会メディア開発委員会は７月31日、ＮＨＫの放送番組インターネット常時同時配信の実施に関わる放送法施行規則改正案などへの意見を総務省に出した。ＮＨＫがネット事業費の上限「受信料収入の２・５％」の枠を守り、正確な費用明細を公開することが必要だとして、安易に事業を拡大させない制度設計と運用を求めた。同省の意見募集に応じた。
常時配信解禁の前提条件である経営改革について、ＮＨＫが具体案を示さずに配信を始めれば、ネット事業が肥大しかねないと指摘。五輪開催時や、地域放送番組の配信など、今後確実に変動するネット事業費の内訳や見通しをＮＨＫに説明させるべきだと訴えた。
総務省はＮＨＫ子会社の事業運営に関する指針案についても意見を募っていた。メディア開発委は、子会社が請け負う自治体や企業の広告動画制作などについて、業務内容や応札額の正当性を検証する仕組みの構築が必要だと指摘した。
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（2019年7月31日）
