第三種郵便存続求める 販売委員会が総務省に
新聞協会販売委員会は８月27日、第三種郵便制度の維持を求める意見書を総務省に出した。定期刊行物を安価で届ける第三種郵便は「社会・文化の発展に資するもので、民主主義を支える知的インフラだ」と指摘。過疎地に住む高齢者にとり新聞は重要な情報源で、購読率も都市部より高いとして、第三種郵便の役割は「高齢化社会の今こそ重要だ」と訴えた。
総務省の意見募集に応じた。同省の郵便局活性化委員会は８月、日本郵便が求めていた土曜日の郵便配達休止を認めるとの報告書をまとめた。この中で、第三種など低料郵便の在り方を検討課題に挙げていた。
（2019年8月27日）
