新聞協会の税制に関するプロジェクトチームはこのほど、消費税の軽減税率に関するQ&A集を作成した。読者からの問い合わせに対応する際の参考資料として新聞各社に送付する。各社を通じて販売所にも届ける。
「インターネットに情報があふれるなか、なぜ新聞に軽減税率が適用されるのか」「有料の電子新聞も軽減税率の対象になるのか」など11項目の想定問答を収録している。
(2019年9月10日)