ネット実施基準算出根拠開示を 新聞協会、ＮＨＫに意見
新聞協会メディア開発委員会は10月２日、ＮＨＫの「インターネット実施基準」改定案について、具体的な業務内容や費用の算出根拠の開示を求める意見書を同局に提出した。海外向け発信などを別枠とし、残りのネット事業を「受信料収入の2.5％」の枠内で実施する案に対し「既存業務をどれだけ削減するか明記していない」と指摘。放送番組の常時同時配信開始に当たり、ネット事業が抑制的に運用されるのか判断できないと訴えた。
ＮＨＫ会長の諮問機関による年度ごとの事業評価に合わせて、競合事業者の意見を聞く枠組みを設けることも要望した。子会社のニュース配信事業などについても、市場の公正な競争を阻害していないか適時検証すべきだと指摘した。
（2019年10月2日）
