消契法改正巡り勧誘規制に懸念 販売委、消費者庁に意見
新聞協会販売委員会は10月9日、消費者契約法改正を巡り、期待をあおって契約させる行為を「幻惑」型の勧誘として規制する案に懸念を伝える意見書を消費者庁に提出した。正当な営業活動が阻害されかねないとし、今後の議論で規制対象を明確にするよう求めた。
消費者庁の意見募集に応じた。法学者で作る研究会が9月、健康や結婚に関する期待をあおって契約させる「幻惑」型勧誘を不当な行為と位置づける案を提起していた。販売委は、消費者の願望に合った商品を提供するのが一般的な事業者だと指摘。新聞の訪問販売での「就職活動に役立つ」「学力向上につながる」といったアピールも禁止されかねないと訴えた。
＜意見書全文＞
（2019年10月9日）
