海賊版入手規制、一部分も対象に 編集委が文化庁に意見
新聞協会編集委員会は10月18日、漫画などの海賊版ダウンロード違法化の規制対象を、作品全体を入手した場合に絞らないよう求める意見書を文化庁に出した。作品の一部であっても経済価値を持ちうると指摘。海賊版業者が一部を改変してインターネット上で公開すれば「法の網の目を抜ける」と訴えた。
文化庁の意見募集に応じた。損害賠償請求など民事措置を取れる著作権侵害行為を「有償著作物のダウンロード」に限定することにも反対した。定額制を軸に一部無料枠を設けるなど多様な収益モデルがあり得るとし、何をもって有償とするかは難しいと指摘した。
文化庁が違法化の対象を「著作権侵害のものと明確に知りながらのダウンロード」とする案を示したことについては、私的なダウンロード全般に関する「啓発的、抑止的な効果を期待するものと解する」と記した。その上で、ネット利用者に過度な萎縮が生じないよう丁寧な説明を求めた。
（2019年10月18日）
