軽減税率の適用拡大を 新聞協会、自公に要望
新聞協会は11月1日、今後の税制改正で1部売りの新聞、電子版や書籍・雑誌に軽減税率を適用するよう求める要望書を自民党の甘利明税制調査会長に出した。新聞は「国民の知識の根幹をなす公的な財」であり、課税強化は民主主義を衰退させかねないと訴えた。税制に関するプロジェクトチームの吉田透座長（日経）が手渡した。
要望書は、欧州連合（EU）が昨年、新聞や出版物の電子版への軽減税率適用を認める指令を出したことに言及。「電子新聞も紙の新聞と同様に高い公益性を有し、知識や教養の向上につながる」と指摘した。定期購読の新聞に適用された軽減税率の定着も求めた。
8日には、公明党の西田実仁税制調査会長にも同様の要望書を提出した。
（2019年11月1日）
