渡辺会長（朝日）を再任 公取協会員総会 「営業マナー向上に注力」
新聞公正取引協議会は11月21日、第19回会員総会をプレスセンターホールで開き、渡辺雅隆会長（朝日）を再任した。渡辺会長はあいさつで「営業マナーの向上とともに、新聞公正競争規約の順守になお一層取り組む必要がある」と述べた。
渡辺会長は「訪問販売お断り」と記したステッカーに法的効力を持たせて訪問販売を規制しようとする動きが各地の自治体で続いていると指摘。規制強化を招くことがないよう、読者・消費者との問題を自主的な取り組みで解決することが必要だと強調した。
また、10月から定期購読の新聞に消費税軽減税率が適用されたことに触れ「課せられた使命の大きさや新聞の公共性をあらためて認識し難局を乗り越えたい」と語った。
国民生活センターの集計によると、2018年度の新聞の訪問販売に関する相談は7353件。新聞公正取引協議委員会（中央協）の荒谷晴久委員長（毎日東京）は、相談件数は5年間で約3割減少しており、業界の自主的な取り組みで解決できることを示せたと指摘。より厳しい規制を招かないよう「消費者の信頼向上のための努力をお願いしたい」と呼び掛けた。
来賓として消費者庁の小林渉審議官が出席した。議事では、18年度の会計報告、19年度の予算案などを了承した。
前回総会以降、熊野新聞社と、宇部日報の販売業者が退会した。会員数は本社102、販売業者90となった。
（2019年11月21日）
