巨大ＩＴ 取引透明化課題 新聞協会、政府聴取で指摘
新聞協会は11月26日、デジタル広告取引に関する政府の意見聴取に応じ、米グーグルなど巨大IT企業がメディア側の要望を受け付ける窓口を日本国内に設けるべきだと主張した。運用型広告の利益配分や、検索結果の表示ルールが不透明だと指摘した。
巨大IT企業への規制方針を検討するデジタル市場競争会議の作業部会で意見を述べた。運用型広告については、入札額や、メディアと広告主を媒介するIT企業の取り分が分からないと訴えた。追跡型広告に用いる個人データを取得する際の同意の取り方にも問題があると指摘した。IT企業が一方的に変更する検索表示ルールについても、メディアと対話する環境を整え、透明化してほしいとの要望を伝えた。
（2019年11月26日）
