新規勧誘時の景品提供 「2千円超」13.7％に縮小 中央協調査
新聞公正取引協議委員会（中央協）は1月23日、購読勧誘時や更新時の景品類提供申し出に関する実態調査結果を公表した。新規購読の勧誘を受けた人の13.7％が、公正競争規約の上限額を超える可能性がある2千円超の提供申し出があったと答えた。前年比（以下同）で4.7ポイント減少した。新規購読勧誘を受けた人は回答者の15.7％だった。
回答者1214人のうち、2019年5～10月に新規購読の勧誘を受けた人は190人。提示された景品類の価額を尋ねると、「2千円以下」と答えた人が21.1％（0.5ポイント縮小）、「2千円超」と答えた人は13.7％だった。190人中91人が計123件の提供申し出を受けた。内訳は洗剤38件、同一紙の提供24件、ビール券17件など。
定期購読者は750人。景品類の価額を「2千円以下」と答えた人が13.6％（1.6ポイント縮小）、「2千円超」と答えた人は5.9％（0.2ポイント拡大）だった。159人が集金時や契約更新時に計195件の景品類提供申し出を受けた。品目は洗剤78件、ビール券16件、タオル14件の順に多い。
無購読者は464人。理由（複数回答）は「インターネットのニュースで十分だから」（58.2％）、「テレビのニュースで十分だから」（51.1％）、「購読料が高いと感じるから」（24.8％）など。
宅配制度の必要性を尋ねると、「必要」「まあ必要」と答えた人の合計は78.0％（1.7ポイント拡大）だった。
調査は19年11月、全国の満20歳以上の男女4千人を対象に個別面接方式で実施。回収率は30.4％だった。
（2020年1月23日）
