《デジタル広告巡り新聞協会が意見》 巨大ＩＴは取引透明化を 検索表示の対応窓口求める
新聞協会は1月31日、デジタル広告市場を牛耳るグーグルなどが取引の実態を広告主や出稿先のメディアに開示しないのは透明性、公正さに欠けるとして改善を求める意見書を内閣官房に提出した。市場支配力を背景に取引の構造を「ブラックボックス化」させているのは巨大IT企業全般に通じる問題だと指摘した。またグーグルは検索結果の表示ルールに関する対応窓口を日本国内に設けるべきだと主張した。
内閣官房の意見募集に応じた。意見書では、広告主と出稿先のメディアの間にさまざまな事業者を介すデジタル広告取引について、掲載実績や金額の妥当性が検証しづらいと指摘。「メディア、広告主ともに納得感が得られていない」と訴えた。特に、IT企業が運用型広告の仲介手数料をメディア側だけでなく広告主にも開示していない現状は問題だと記した。
検索結果の表示ルールについては、取材を尽くして社内チェックも経た新聞社の記事が上位に表示されない例があることを問題視した。グーグルが掲げる専門性、権威性、信頼性といった基準を満たしているのに優良なコンテンツとして扱われず、検索順位が下がることに疑問を呈した。
下位に表示されれば、広告収入を左右する閲覧数も落ち込むとし、グーグルは表示ルールの変更がもたらす社会的影響に留意すべきだと指摘した。
政府のデジタル市場競争会議は昨年12月、デジタル広告取引を巡る論点をまとめた。新聞協会はこれに先立ち、同会議作業部会の意見聴取に応じている。
意見書全文はこちら。
（2020年1月31日）
