次年度 PR事業に注力 宮崎日日が2022年度NIE大会主管【理事会】
第862回理事会は3月18日、事務局会議室で開かれ、2020年度の事業計画と予算を承認した。21年度までの3か年計画に基づき、新聞の価値を訴えるPR事業に重点を置く。「新聞科学研究所」キャンペーン、「NIEガイドブック中学校編」作製、会員社対象のNIBセミナーなどに取り組む。22年度のNIE全国大会は、宮崎日日新聞社を主管社として宮崎県で開くとの報告を了承した。
予算は収支均衡で経常収入、経常費用ともに前年度比（以下同）1・4％減の22億9146万円。経常収入のうち分担金収入は3・6％減の16億9691万円を見込む。
各社の災害対応などに関する災害対策特別委員会の報告を了承した。災害時の輸送・配達の可否などに関する判断基準を指針として定めているのは岩手日報、河北、静岡の3社。新聞輸送車の動態管理システムを導入しているのは23社だった。
特別委の一力雅彦委員長（河北）は新型コロナウイルスの感染拡大に触れ「感染症対策も事業継続の観点から災害対策と共通する課題が多々ある。特別委としても対応を検討したい」と述べた。
文部科学省が学校教育への情報通信技術導入を進める中、印刷媒体の有用性を訴える「活字の学びを考える懇談会（仮称）」の設立に参画することを決めた。書籍出版協会、文字・活字文化推進機構などと協力する。
新聞協会賞（旧編集部門）に関する規定の改定案、新聞技術賞、新聞経営賞の規定案をそれぞれ承認した。また、公益目的支出計画の延長が内閣府に認可されたことが報告された。
琉球が申し出た玻名城泰山代表取締役社長への理事変更に関し、書面で決議することを決めた。各社の新型コロナウイルス対策について情報交換した。
（2020年3月18日）
