電子広告取引で自民聴取に対応 新聞協会
新聞協会は3月25日、自民党競争政策調査会のデジタル広告取引に関する意見聴取に応じた。1月に内閣官房に提出した意見書に基づき、取引実態や検索結果の表示ルールの透明化が必要だと主張した。良質な情報の流通を妨げないよう、巨大IT企業と議論する場を設けたいとの考えも伝えた。
新聞協会「プラットフォームに関するワーキングチーム」の竪場勝司座長（朝日）ら4人が出席した。調査会は冒頭のみ公開された。伊藤達也会長は意見聴取に当たり「デジタル広告取引の複雑な実態を理解することが重要だ。競争政策上の課題がどこにあるのか、整理を進めたい」と述べた。
（2020年3月25日）
