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3. 新聞用紙内需 6.3％減と予測【資材委員会】

　第35回資材委員会は3月27日、事務局会議室で開かれ、2020年度の新聞用紙需給予測に関する報告を了承した。内需は前年度比6.3％減（連数ベース）を見込む。次期委員長に遠田昌明副委員長（読売東京）を選任した。

　議事終了後、製紙会社の新型コロナウイルス感染症対策について、製紙連合会新聞用紙委員会と情報交換した。また矢嶋進製紙連会長（王子ホールディングス代表取締役会長）が業界の現状について講演した。

（2020年3月27日）

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