感染巡る差別 防止策検討 5月中に共同声明 新型コロナ流行で新聞協会と民放連
新聞協会と民放連は5月7日、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者に対する差別防止策を検討する合同特別部会を開いた。新聞協会側は編集委員会の砂間裕之代表幹事（毎日東京）、副代表幹事ら3人の計4人が参加。山中伸弥・京大教授ら研究者・専門家にも意見を聞いた。砂間代表幹事は、感染症を巡る差別や偏見を助長しないため、民放連との共同声明を5月末までにまとめる考えを示した。ウェブ会議システムを使い意見交換した。
新聞協会と民放連が感染症対策で合同部会を作るのは初めて。山中教授らが4月24日、感染者、医療従事者への差別を防ぐ方策を共に検討したい旨、両団体に要望していた。
専門家側からは「最も感染リスクの高い医療従事者や医療施設に関する報道で、医療従事者の家族が差別・偏見を受けることもある。改善策を共に考えたい」との意見が出た。
報道側は「新聞や放送は、医療従事者への非難や中傷は許容できないとの立場で報道している」と説明。その上で「差別・偏見を受けた状況を報道で顕在化させることも必要。医療現場の状況を発信してほしい」と要望した。民放連からは「放送の自主・自律に関する特別部会」の武田康孝部会長（テレビ東京）ら3人が出席した。
部会のメンバーは次の通り（以下、人名は全て敬称略）。【新聞協会】砂間裕之、臼田信行（東京）、今野俊宏（河北）、田中隆之（読売東京）【民放連】武田康孝、横山武信（日本テレビ）、堀木卓也（民放連）
意見交換に加わった専門家は以下の8人。
山中伸弥、押谷仁（東北大）、長谷川好規（名古屋医療センター）、大曲貴夫（国立国際医療研究センター）、今村顕史（がん・感染症センター都立駒込病院）、田中幹人（早大）、中山ひとみ（弁護士）、武藤香織（東大）
（2020年5月7日）
