その他営業収入 内訳調査開始へ 経理委、書面審議
経理委員会は5月21日までに、新聞社の販売・広告収入以外の「その他営業収入」について、内訳を尋ねる調査を2021年度（対象は20年度決算）に始めることを了承した。不動産やデジタル事業など収入額の多い3項目を挙げてもらい、構成比率、前年度比増減率を聞く。
新規事業についても情報提供を求める。売上高に占める「その他営業収入」の割合が年々高まっていることから、内訳を明らかにして各社の参考にしてもらう。
第51回経理実務講座、第68回新聞経理講座の内容を了承した。7月9、10日開催の経理実務講座は、ロボットによる業務自動化や人工知能の導入状況、電子帳簿保存法と業務効率化について話を聞く。9月10、11日の新聞経理講座は、収益認識基準、人材育成、管理会計の基礎と実践をテーマとする。
委員会は当初15日に開く予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため書面で審議した。情報交換する予定だった緊急時の経理・財務部門の対応については、各社の回答を集約し委員に送った。
（2020年5月21日）
