事業見直し抑制的運営を メディア開発委 ＮＨＫ経営改革に意見
新聞協会メディア開発委員会は5月22日、NHKの経営改革について「担うべき業務範囲を明確化し、抑制的な業務運営の仕組みを構築することが必要だ」との意見を総務省検討分科会で表明した。NHKは報道や放送技術の革新など、その役割にかなう分野に経営資源と事業を集中すべきだと指摘した。
総務省・放送を巡る諸課題に関する検討会の「公共放送の在り方に関する検討分科会」の意見聴取に応じた。メディア開発委下部の通信・放送メディアの将来像と法制度に関する研究会の稲葉千寿幹事（東京）と山田泰稔副幹事（共同）が出席した。
意見書によると、NHKの国内放送費は10年間で700億円以上増加した。受信料収納に関する営業経費なども膨らんでいる。また子会社との取引総額の9割が随意契約による。メディア開発委はこうした費用削減の余地を指摘した上で、事業範囲の見直しと受信料水準引き下げの具体案を検討するよう求めた。
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（2020年5月22日）
