偽ニュース対策協議会が初会合 新聞協会も連携
インターネット事業者や有識者らで作る偽情報対策協議会の初会合が6月22日に開かれた。協議会にはヤフー、フェイスブック、グーグル、ツイッターが参加。新聞協会と総務省がオブザーバーとして加わった。総務省が2月、偽ニュース対策は事業者の自主規制に委ねることが適当だとする報告書をまとめ、関係者による協議会の設立を提言していた。
協議会は今年度中に中間報告を出す予定。会合後、座長の宍戸常寿東大院教授が取材に応じ「事業者の取り組みを尊重しながら、豊かなネット空間を作るためにどう連携できるか考えたい」と語った。表現の自由を損なわないよう対策を練りたいとの考えを示した。
（2020年6月22日）
