広告取引実態の開示を IT大手寡占巡り意見書 新聞協会
新聞協会は7月27日、デジタル広告市場を寡占する米グーグルなどのプラットフォーム事業者が取引実態を開示しない問題を巡り、ウェブサイト運営者が運用型広告の落札価格などを把握できる仕組み作りなどを求める意見書を内閣官房に提出した。プラットフォーム事業者に対し透明性確保を促す政府の中間報告書について「新聞協会の問題意識と軌を一にする」として、検討の方向性を評価した。
意見書では、実態を検証しづらい広告取引の構造のせいでサイト運営者や広告主が納得感を得られていないと指摘。政府が取引ごとに付けたIDで買値と売値などを把握する仕組みを導入するよう提起したことについては「検討に値する」とした。また、広告配信システムの一方的な変更があった場合は公正取引委員会に適切な対応を期待すると記した。
中間報告書では、新聞協会がかねて指摘していた検索結果の表示ルールの透明性確保についても、国内相談窓口の設置などの具体策が盛り込まれた。意見書は、対策の内容は適当だとしつつ、実効性のある制度設計が必要だと主張した。
意見書全文はこちら。
（2020年7月27日）
