差別防止巡り専門家と議論 新聞協会と民放連
新聞協会と民放連は7月29日、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別防止策を考える合同ワーキンググループを開き、5月の共同声明発表後の報道を巡り専門家と意見交換した。報道側は「記事の表現や見出しなどにより細心の注意を払っている」と説明。問題を指摘するだけでなく、打開策も意識的に報じていることを伝えた。専門家からは「声明の発表以降、差別や偏見を防ぐ報道が増えたと感じる」などの発言があった。
専門家との意見交換は5月7、15日に続き3回目。今回の出席者は西浦博北海道大院教授ら7人。専門家との意見交換は今後も継続する方針。
新聞協会からは編集委員会の砂間裕之代表幹事（毎日東京）ら4人、民放連は放送の自主・自律に関する特別部会の伊佐野英樹部会長（TBSテレビ）ら5人が参加した。両団体は5月、「差別・偏見がなくなるような報道を一層心がける」との共同声明を出した。
（2020年7月29日）
