図書資料の複製記事送信慎重に 新聞協会が表明
新聞協会は9月9日、図書館利用者が所蔵資料のコピーをメールで受け取れる制度の新設を巡り、新聞記事の送信については慎重であるべきだとの意見を文化庁の作業部会で表明した。発行当日の新聞記事やデータベース（DB）内の記事を利用者が受信できるようになれば、新聞購読の機会やDBの販売を妨げると指摘。紙の新聞、電子版、DBを区別して扱いを検討するよう求めた。
新聞協会・新聞著作権小委員会が文化庁作業部会の意見聴取に応じた。文化庁は図書館が所蔵する資料のコピーを利用者にメールやファクスで送れるようにする新制度を検討中。郵送での提供は現在も著作権法で認められている。
新聞協会は、利用者がコピーを受け取った後の流出防止策を講じることが望ましいと主張した。文化庁が導入を検討する補償金制度についても、新聞社が受け取る額はDBの契約料より低くなるだろうとし、慎重に検討するよう要望した。
文化庁は書店などで入手困難な出版物について、国立国会図書館の所蔵資料をインターネットで公開することも検討している。新聞協会は、各社がDBを整備していることから、過去の新聞を安易に入手困難と見なさないよう求めた。
（2020年9月9日）
