新聞協会メディア開発委員会は9月15日、総務省の有識者会議で、NHKのネット事業について「事業費が拡大することを危惧する」との意見を表明した。放送の補完的位置付けを維持し、抑制的な事業運営を続けるよう求めた。
中期経営計画案に対しては、既存業務の経費圧縮にとどまらず、公共放送が担う事業を絞り込むべきだと指摘した。
(2020年9月15日)