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3. 同時配信許諾　新規定は不要　新聞協会

　新聞協会・新聞著作権小委員会は9月18日、放送番組のインターネット同時配信に対応した権利処理の円滑化に関し、文化庁作業部会の意見聴取に応じた。新聞著作物の同時配信での利用については、放送とまとめて許諾申請すれば放送局の負担は増えないとし、新たな規定などは不要だとの考えを示した。新聞社の社説を許諾なく利用できる対象に同時配信を加える場合は、報道に限り許容するとした新聞協会の見解（1978年）を尊重するよう求めた。

（2020年9月18日）

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