NHK 業務抑制が先決 テレビ設置の申告巡り意見 総務省に新聞協会
新聞協会メディア開発委員会は11月9日、NHKが総務省に導入を求めたテレビの有無の申告義務化に関し、子会社を含め業務範囲を抑制的に定めることが最優先だとの意見を同省の有識者会議で表明した。受信料契約締結義務がないテレビの未設置者にも届け出を求めるとしたNHKの提案は法的な問題が疑われるとし「導入を議論できる環境にはない」との見解を示した。
メディア開発委は、受信料制度の在り方は業務の改廃と一体で議論すべきだと主張。届け出制度が導入されれば、テレビの購入を控える動きを招き「テレビ離れを加速させかねない」との懸念も伝えた。
子会社を束ねる中間持ち株会社の設置を目指すNHKの構想については、設置に伴い削減可能な費用規模や役職員数が示されていない点を問題視。組織構造が多層化し、子会社関連の情報開示が不透明になる恐れがあるとも指摘した。
（2020年11月9日）
